仕事をしながらウオーキング、「ウオークステーション」

keitaro — 2008-07-19T10:48:06+09:00

【7月15日 AFP】コンピューターで仕事をしながらウオーキングができる「ウオークステーション（Walkstation）」なる運動器具を導入する企業が増えている。社員の体力維持と医療費の削減が狙いだ。

　コンピューターとトレッドミルを合体させたこの器具は、最大時速が3キロで仕事をしながらの歩行が可能。心拍数が上がることはなく、汗をかくこともない。ゆっくりとした歩行ながらも、健康を大幅に増進させてくれると愛好者は言う。

　米ミシガン州（Michigan）にあるオフィス用什器メーカー、スティールケース（Steelcase）の関連会社であるディテールズ（Details）が製造する「ウオークステーション」は前年、アリゾナ州（Arizona）メイヨークリニック（Mayo Clinic）のジェームズ・レビン（James Levine）氏による健康と運動に関する研究に基づいて開発された。

　研究では、時速1.6キロという非常にゆっくりとした歩行でもエネルギー消費量が1時間あたり100カロリー増加することがわかった。コンピューター操作などのデスクワークが中心の多くのオフィスワーカーにとって、軽微な運動でも健康の向上に役立つと考えられる。

　レビン氏は「ウオークステーション」は仕事の合間の動きを増やす程度のものながら、非運動性エネルギー消費（non-exercise activity thermogenesis、NEAT）と称される「激しい運動を伴わない継続的な動き」を実現してくれると太鼓判を押す。

　コンサルタント会社「チャレンジャー・グレー＆クリスマス（Challenger Gray & Christmas）」のジョン・チャレンジャー（John Challenger）CEOは、企業は増大する医療費を抑制する方法を模索しており、従業員の健康管理のためにも、包括的な健康プログラムの導入に積極的になってきていると話す。

　ディテールズ社によると、1台の価格は4500ドル（約48万円）で、1週間に30-40台が売れる。ユーザーの多くは1日あたり数時間、ウオークステーションを使用する。

　同社の社長は自ら68日間、ウオークステーションを利用。308キロを歩き、3万2000カロリーを消費して、それ以外には生活習慣をいっさい変えることなく、5キロの減量に成功したそうだ。

・コメント
　最近問題になっているメタボは、運動不足が原因と言われていますが、根本的な問題として実際に運動する時間がないといった現状を忘れてはならないと思います。
　こういった、デスクワークしながらとか、会議しながらとか運動といった発想は非常におもしろい試みだと思います。
　古代オリエントでは、歩きながら議論するのは当然のごとく行われており歩くことにより集中力を高め発想を豊かにする効果もあるそうです。
　ついでに発電もできれば一石三鳥なのですが・・・どうでしょう？。 ]]>

ニューヨークのレストラン、7月1日からトランス脂肪の使用を全面禁止

keitaro — 2008-07-06T10:53:45+09:00

【7月2日 AFP】ニューヨーク（New York）のレストランでは、1日から、人工のトランス脂肪の使用が全面的に禁止となった。トランス脂肪は心疾患のリスクを高めることから、市の保健当局はレストランで使用されるトランス脂肪の段階的廃止を目指してきた。

　ニューヨークのレストランでは前年から、トランス脂肪が含まれるフライ油やマーガリン、ショートニングなどの使用が禁止されていた。同市は、レストランでのトランス脂肪使用を禁止した全米で最初の都市で、前年中にフィラデルフィア（Philadelphia）も同様の措置をとっている。

　1日からは、パンやお菓子の調理に使用される材料や原材料など、あらゆる食品が規制対象となる。今回の規制により、提供されるすべての食事中のトランス脂肪を1食あたり0.5グラム以下とすることが義務付けられる。ただし、キャンディーやクラッカーなど、食品メーカーの工場で製造・包装された食品については除外される。

　市の保健当局によると、前年に導入されたトランス脂肪の使用規制はおおむね守られているという。前月実施した検査では、レストランの98％が規制を順守し、大半の店では飽和脂肪の使用も中止している。

　ブルックリンのレストラン「Christie’s」のオーナーは、「ショートニングを使わないでパテを焼いても、味は落ちないしビジネスに影響が出るわけでもない。お客さんの健康にもいいしね」と語る。

　米食品医薬品局によると、植物油に水素を加えて製造した油脂製品に含まれるトランス脂肪は、血中の悪玉コレステロールを上昇させるため、冠状動脈疾患の危険が増加するという。(c)AFP

・コメント
トランス脂肪はご存知でしょうか？。トランス脂肪酸は飽和脂肪酸と同様にＬＤＬコレステロール（悪玉コレステロール）を増加しＨＤＬコレステロール（善玉コレステロール）を減らす作用があり、心臓血管病のリスクを高めるということが言われています。

トランス脂肪酸は私たちの近くにある食品もたくさん使われています。市販のてんぷら、から揚げ、ファーストフード・チェーンのチキンナゲットやフライドポテトなど揚げ物、ポップコーンやスナック類、マーガリンなどにトランス脂肪酸が含まれています。

　トランス脂肪酸が使われ始める前は、ラードや、パーム油、バター等の飽和脂肪酸を高い割合で含んだ油で調理していました。しかし、安価な油として、トランス脂肪を含む食用油が台頭してきたために、知らず知らずのうちに食卓に並び始めたわけです。

　トランス脂肪はカロリーが高いだけでなく、ビタミンなどの栄養物質を吸収してしまうので、百害あって一利無しです。このトランス脂肪を含んだ食料を大量に摂取した結果、肥満や内臓疾患が増え医療費がかさみはじめます。頭を抱えた米国では食品製造業者はより安全な植物油の使用を始めています。

　こうしたトランス脂肪酸の害について、日本ではまだまだ認知されていません。トランス脂肪酸含有量の表示義務もありません。
　
参考　トランス脂肪　WIKI

構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸。天然植物油にはほとんど含まれず、水素を添加して硬化したマーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなど（硬化油）を製造する過程で発生する。多量に摂取するとLDLコレステロール（悪玉コレステロール）を増加させ心臓疾患のリスクを高めるといわれ、2003年以降、トランス脂肪酸を含む製品の使用を規制する国が増えている。
]]>

EU農相、農薬使用の規定を厳格化へ

keitaro — 2008-06-28T14:52:36+09:00

【6月25日 AFP】欧州連合（EU）の農相は23日、欧州での農薬使用に関する規定を厳格化する法案をまとめた。発ガン性物質などの人体に有害な物質を含む農薬の使用禁止も盛り込まれるが、一方で使用を認める例外的な条件が付く形となった。

　欧州議会で法案が承認されれば、すべての発ガン性物質、および人間のホルモンや生殖機能をつかさどる内分泌系を破壊する物質の農薬への使用が禁止され、有害物質の含有量が少ない農薬開発に向けた研究も奨励されることになる。

　ただし、EU議長国スロベニアの声明によると、入手可能な製品に作物を保護する十分な効き目がない場合、ほかの有害物質を厳格な規制のもとで5年以内に限って使用してもよいという例外事項を認めることで合意した。また、一部の加盟国は態度を保留している。

　スロベニアのイストク・ヤルツ（Iztok Jarc）農林食料相は声明で、今回の合意の目的は、農薬に含まれる有害物質の影響から人体や動物の健康、また環境を保護するために必要な、高い基準を確立するためだとした。

　また、業務で植物保護製品を使用する消費者や製造業者は、農薬の使用に関し記録を付けることも義務付けられることになる。(c)AFP

・コメント
　いままで、農薬についての規制は手間がかかるという理由で農家から倦厭されてきました。

　しかし、最近の食料汚染の状況を見ると、行き過ぎた農薬漬けの毒菜なるものも出現するぐらい生産者のモラルが低下しています。特に、自分では食べない海外輸出用の物にその傾向が強いと言われます。

　現在、その検査にも莫大な費用がかかり、いたちごっこの様相を呈しています。低価格を追い求めるがあまり、こういったことをないがしろにしてきた私達にも責任はあるのかもしれません。

　規制が進めば、間違いなく輸入物の価格は高騰します。そして外食産業は多大なるコストを支払わなければなりません。欧州では実施されました。日本に実行できるでしょうか？ ]]>

オススメ・スポンサーサイト「高校留学」

ads by Seesaa — 2008-06-28T14:52:36+09:00

通信制高校 | 高卒認定 | 京都予備校 | 通信制 | 大検

全世界の病気、10件に1件は「安全な水を利用できない」ことが原因 WHO

keitaro — 2008-06-28T14:43:29+09:00

【6月27日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は26日、安全な水を利用できないことが原因で全世界の病気の10件に1件が発生し、死亡原因のうちの6％を占めているとの報告書を発表した。

　WHOは、全世界で1年間に確認された全病気のうち9.1％が、水に関連して発生しているとの推計を発表。その影響が、世界の最貧国に偏っているという点を重視した報告書を発表した。

　報告書を作成したAnnette Pruss-Ustun氏は記者会見で、「（安全な水を利用できないことの）影響を最も受けている35か国では、水と下水設備、公衆衛生の改善で病気の15％を容易に防止することが可能」と述べた。

　先進国では、安全な水を利用できないことが原因による死亡は、全死亡の1％にとどまっている。一方、発展途上国では、その数値は平均約8％にまで上昇する。アンゴラの24％など、極端な地域もある。

　マラリアやデング熱といった病気や下痢は、水を媒介として広まることが知られている。

　この問題は、とりわけ子どもたちにとって脅威となっている。14歳以下の病気の22％、死亡の25％が安全な水を利用できないことが原因であるとされている。

　Pruss-Ustun氏は、各国政府による発展途上国への投資がひとつの解決策になるとした。Pruss-Ustun氏によると、1ドルの投資を行うごとに、医療用貯蓄と生産性において8ドル分の付加的な効果がもたらされるという。(c)AFP

・コメント
　清潔な水は生活にとって必要不可欠なインフラです。日本に住んでいるとぜんぜん気になりませんが、飲料水は世界中で不足しています。

　浄水、汚水処理技術もまだまだ世界中にはいきわたっていませんし、コストがかからない簡易な施設を大量に生産できるようなシステムが世界中で求められています。

　日本も何か貢献できるはずです。 ]]>

クローンT細胞で皮膚がん治療に成功、米研究チーム

keitaro — 2008-06-22T10:32:44+09:00

・コメント
　期待のクローンT細胞ですが、皮膚がん治療の成功は驚きですね。

ちなみに、T細胞とは（WIKI）

　リンパ球の一種で、骨髄で産生された前駆細胞が胸腺での選択を経て分化成熟したものであって，細胞の表面にT細胞に特徴的なT細胞受容体(T cell receptor;TCR)を発現している。末梢血中のリンパ球の70〜80%を占める。名前の「T」は胸腺 (thymus) に由来する。1968年にG. F. MitchelおよびJ. F. A. P. Millerによって初めて，マウスの胸管リンパ中に19S溶血素(抗ヒツジ赤血球抗原IgM抗体)産生細胞前駆細胞(すなわちB細胞)及びその前駆細胞を抗原依存性に19S溶血素産生細胞へと分化させる細胞(すなわちT細胞)の二つのリンパ球亜集団が存在することが見出された。

細胞表面のマーカー分子としてCD4やCD8などを発現している。CD4を発現したT細胞は他のT細胞の機能発現を誘導したりB細胞の分化成熟、抗体産生を誘導したりするヘルパーT細胞として機能する。このCD4陽性T細胞は、後天性免疫不全症候群 (AIDS) の病原ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス (HIV)や、成人T細胞白血病(ATL)の病原ウイルスであるヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)が感染する細胞である。CD8陽性T細胞はウイルス感染細胞などを破壊するCTL（キラーT細胞）として機能する。

また、NK細胞とT細胞の性質を併せ持つNKT細胞や、CD25分子を発現して他のT細胞の活性を抑制する働きのあるレギュラトリーT細胞などもある。最近では胸腺を介さずに分化成熟する末梢性T細胞が存在することも知られるようになった。

　そもそも人間の免疫機能を今まで活用していなかったのも不思議といえば不思議でしたね。東洋医学の分野ですが、これからはますます研究の余地がありそうですね。 ]]>

オススメ・スポンサーサイト「二重」

ads by Seesaa — 2008-06-22T10:32:44+09:00

二重まぶた | 全身脱毛 | しわ取り | レーザー脱毛 | エステ

ルーマニアの肥満児、「食事制限」させるため両親の親権をはく奪

keitaro — 2008-06-14T15:11:06+09:00

・コメント
　すごい内容ですね。パンとラードだけで育てるなんて、虐待行為に近いものがあると思いますが低所得者の家庭事情は底まで深刻なのでしょうか。

　もともと、ジャンクフードは安いけれども、高カロリーで栄養価が低く、体への影響が指摘されていました。このような中で、健康被害いより、医療費保障費が増大の一途をたどっているならば、タバコやお酒と同じく、税金をかけるべきだと思います。

　変わりに、健康的な野菜や米などの植物性のものには、補助金を出すなどして誘導しない限り、医療費は増え続けることでしょう。 ]]>

老人ホームでWiiボーリングが大ブーム、ＴＶゲームの意外な効用とは？

keitaro — 2008-06-14T14:53:37+09:00

・コメント
　以前にも記載しましたWIIの医療、介護利用です。実際の運動ほどの体への負荷もなく、体調を管理できし、エンタテイメント性もあるので、まさにうってつけの商品です。

　はじめは恥ずかしかったですが、数値できちんと目安ができるので体重、健康管理が非常に楽です。私も毎日WIIFITのグラフと格闘しています♪。 ]]>

がんの痛み軽減に鍼灸治療が有効、米研究

keitaro — 2008-06-08T09:29:29+09:00

・コメント
　東洋医学が見直されています。いままで、免疫についてあまり研究がすすんでいなかったのですが、事故治癒能力を高める、人間本来のもつ力を引き出すような治療が先進国の人間に求められてきているのかもしれません。

　自然とかけ離れた都市で育った脆弱な体質には、人間本来の力が低下しているといってもいいのかもしれませんね。 ]]>

WHO、たばこ広告の全面禁止を求める

keitaro — 2008-06-01T17:34:01+09:00

・コメント
　禁煙の流れも、かなり進んでいますが、まだまだ喫煙し始める人の数が変わっていないようです。

　タバコが体に悪いのは知っていながら吸っている人は、まだ改善の余地はあるのですが、知らないですってしまう若者が広告によって扇動されるのはいかがなものかといった内容です。

　ここまでいくとやり過ぎの感がありますがマナーの悪い喫煙者が多いのも現実です。歩きタバコやくわえタバコが一向に無くならないのも、問題です。

　タバコ会社も頭を絞ってマナー向上に対して、そして環境保護に投資するような考え方を前面に押し出していかねばならないと思います。名ナス分を補えるだけの社会貢献を果たしてできるでしょうか。 ]]>

今度は禁煙 UBI、DS向け新ゲーム開発へ

keitaro — 2008-05-29T19:19:22+09:00

・コメント
　ゲームで禁煙とはなかなか面白い試みです。いったいどのようなゲームになるのか楽しみです。毎日の健康を促すことができるような、指標が手軽にチェックできるのはいいと思います。

　最近忙しくて、体のことを見てもらっていない人も多いと思います。このように、簡単な予防医療、検診ができる機械や機関が増えれば、末期になってはじめて気づいて膨大な医療費をはらうこともなくなりそうなので、医療費は抑えられるのかもしれませんね。

　これからの展開が楽しみです。 ]]>

ギリシャ、公共の場での全面禁煙に踏み切る

keitaro — 2008-05-25T15:14:26+09:00

・コメント
　禁煙は世界的な流れになりつつあります。どう考えても健康リスクが高く、医療費が嵩むと試算されているのですから、当然だと思います。

　どうしても吸いたい人は、それに見合う高い税金を払ってでもしかたのないような状況にしない限り減ってはいかないでしょう。

参考資料です。

・厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構の発表データ（平成11年度）

直接喫煙による本人や胎児への影響、及び受動喫煙から発生した医療費 ●1兆3086億円

喫煙関連疾患による労働力損失

直接喫煙　●5兆7216億円（死亡含む）
受動喫煙　●1144億円

・国立がんセンター後藤公彦氏の試算
　○タバコ産業経済メリット　2兆8千億円
　●タバコ産業社会コスト　　5兆6千億円

年間約3兆円の損失を年間売上タバコ本数3000億本で割って、タバコ1本あたり10円の国家負担が必要、タバコ１箱の適正価格は600円だそうです。非喫煙者一人が毎年約４万円づつ，喫煙者の尻拭いをしている計算になります。

日本は先進国ではタバコが格段に安く，未成年の小遣いで安易に手を出せる状況がいいとは思えません。 ]]>

今年こそダイエット、ユニリーバが新しい減量食を発表

keitaro — 2008-05-18T07:00:20+09:00

・コメント
　ダイエット食品はあれこれでてきますが、根本的な問題として、人間の３大欲求の食欲をセーブすることは出来ないと考えていいと思います。

　ダイエットの基本は、カロリーの低いものをたらふく食べるに尽きます。満腹感を味わわない限り、人間の欲は満たされないからです。その点で、今回の空気を食べるやり方は最高のダイエットになると思います。

　水、野菜だけならすぐにやせられるのですが、味の問題があります。やはりお肉の脂やケーキの砂糖の美味しさには敵いません。

　お肉味の野菜とか、砂糖の味がするお水が出来ればなかなかおもしろいと思うのですが。

]]>

高齢者医療、保険料負担９割軽減新設へ

keitaro — 2008-05-16T22:12:13+09:00

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、政府・与党が検討している低所得者に対する負担軽減追加案の概要が１５日、分かった。保険料が７割軽減となっている全対象者を９割軽減とし、さらに、収入が基礎年金（年約８０万円）のみといった低所得者については、新制度を運営する広域連合ごとに減免する仕組みとする。対象者の要件など細部を調整した上で最終案をまとめ、可能なものは年度内の実施を目指す。

　新制度の保険料減免措置は、加入者全員が均等に負担する「均等割」部分が世帯収入に応じて２割、５割、７割の３段階で軽減されている。

　政府・与党が現在検討しているのは、７割軽減対象者全員を９割軽減とする案だ。現行の７割軽減対象者は所得が少なく、相対的に保険料の負担感が強いため、さらに軽減を図ることにした。

　これ以外に

（１）現行の７割軽減対象者の中に新たに収入基準を設け、基準以下を９割軽減する

（２）７割を９割にするだけでなく、５割を７割、２割を４割にそれぞれ引き上げる－案もあり、与党内で今後調整を図る。

　均等割の全国平均額は月約３５００円で、９割軽減の場合月約３５０円。厚生労働省内では「９割軽減では徴収コストの方が高くなる」として８割軽減案（月約７００円）も浮上している。政令を改正すれば実現できるが、新たに数百億円規模の財政負担が必要になる見通し。

　基礎年金しか収入がないような低所得者への負担軽減は、広域連合ごとに保険料徴収を定めた条例の中の、大規模災害などの際に保険料を減免できることを定めた規定を“拡大解釈”することで対応する。対象は国がおおまかな基準を示すが、実態調査をもとに広域連合ごとに定める。

　必要となる財源については、現行の広域連合の減免措置に対する国の特別調整交付金を活用する考え。

　一方、終末期治療の方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については廃止を検討している。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　事前に調整も無く、思い込みで政策を立案して押し付ける最近の政策は、現場どころか国民を混乱させているだけです。

　先代の残したツケを払うどころか、余計に問題をややこしくしている今の省庁を見ていると日本の政治がいかに質が劣化しているかが分かります。誰一人として根本的な解決策を提示できていません。複雑な政策は誰にでも作れます。運用できるかどうかの視点が欠けているのは明らかに立憲能力不足としかいいようがありません。

　民意民意といいながら、与党に文句を言うだけの野党も的を得た発言をしていませし、現場を混乱させた与党は説明不足というだけです。どうしたいのかを事前に調整を入れなければいい政策など出来るはずがありません。

　本当にどこが問題なのかが分からないまま、情報を集めもせずいい政策など作れるはずがないのです。机上の空論をいくら提示しても空振りに終わるだけで、後始末のほうが厄介です。

　こんなことをやっているのは、すでにリーダーとして失格ですし、政党政治にすでに限界がきているのかもしれませんね。一度、本当に思想が集まったもの同士再編をすべきときにきているのかもしれません。

参考　後期高齢者医療制度

75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

老人保健法による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、後期高齢者医療は独立した医療保険制度である点が大きく異なる（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）。被保険者資格や窓口負担については、従来の老人医療制度を踏襲している。

各広域連合単位で保険料が決定される。ただし、広域連合内の構成市町村で高齢者にかかる医療費に大きな開きがある場合などは構成市町村単位で不均一な保険料を設定することもできる。

保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険（国民健康保険は世帯単位が基本なので単身加入状態）と似ている。

保険料の徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）を基本とし、特別徴収ができない者は普通徴収となる。この点は介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲している。

特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。保険料の賦課決定は広域連合が行い、徴収及び収納は市区町村が行う。 ]]>

「肥満はテロを上回る脅威」、国際健康会議が報告

keitaro — 2008-05-10T08:55:16+09:00

・コメント
　食べるものが無くて、困っている人がいる一方、太り過ぎで医療費がかさんで早死にする人がいる世の中何か間違っている気がします。

　経済活動が活発化する中、いままですべての人が１次産業に従事していた時代はこのようなことは無かったはずです。産業革命以降、２次産業が生まれ、３次産業が生まれ社会自体が分業制になったところからおかしくなり始めたのではないでしょうか。

　本来人間は、地球と共に生きることを基本としていたはずです。最近環境問題がとりただされるのも、利益追求型の経済社会では、本来の人間のあり方が見えなくなってしまって、様々な不具合が生じてきているのを本能的に感じてきているからなのかもしれませんね。

体重による肥満診断　BMI　日本肥満学会基準

　BMI＝体重（kg)÷身長(m)2

* 18.5未満なら低体重
* 18.5以上25未満なら正常
* 25以上30未満なら肥満（1度）
* 30以上35未満なら肥満（2度）
* 35以上40未満なら肥満（3度）
* 40以上なら肥満（4度）

参考　日本肥満学会
]]>

マイクロソフト、医療情報管理のオンラインサービスを開始

keitaro — 2008-05-10T08:40:58+09:00

・コメント
　なかなか難しい問題です。医療は確かにより多くのサンプルをデータベース化したほうが、精度があがるので、このようなやり方は推奨すべきなのですが、個人情報の保護という観点からは、その逆となります。

　実際、信用するしないの問題になってくると思います。自己責任で、便利だけど、公表される。不便でもいいから、秘密にしておく。といった二極化が進んでいくと思います。

　人間の権利と、経済活動は相反するものなのかもしれませんね。バランスが大切だと思います。 ]]>

ecomedi