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2008年11月08日

<厚労省>低所得者に年金上乗せ 「一律1万5千円」で調整


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 厚生労働省は7日、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一定額を上乗せする案の検討に入った。一律1万5000円程度で調整する。12日の社会保障審議会年金部会に最低保障額を設定する案などとともに概要を示す。来年の通常国会に提出する基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる法案に検討規定を盛り込む意向だ。ただ最低でも数千億円を要する財源のメドはついておらず、実現の有無は数年後に消費税増税が実現するか否かに左右されそうだ。

 現在、基礎年金は満額で月額6万6000円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、4日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計13万2000円となるため「生計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。

 これまで税での年金補てんに難色を示してきた厚労省だが、65歳未満の妻がいる夫の年金額に加算される制度が既に存在することを踏まえ、「家族形態の違いに着目した上乗せは可能」と判断した。

 上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準(最高8万820円)を上回るにはさらに約1万5000円が必要との根拠から、1万5000円程度を一律上乗せする案を検討している。現役世代で保険料を十分払えない人に、税で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案が有力となっている。

 必要な財源は5000億円以上。障害基礎年金などにも対象を広げた場合は給付額が膨らむ可能性がある。生活保護との違いがあいまいとなる上に、高齢者の所得把握が必要になるといった課題も残されている。

 厚労省は、保険料の納付時効(2年)の後も自主的に追納できるようにしたり、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金のカット幅を縮小する案も検討している。これに必要な財源は、高所得者の保険料引き上げで捻出(ねんしゅつ)する考えだ。

抜粋 毎日新聞

・コメント
 満額で月額6万6000円。確かに生活できないと思います。生活水準が高く、出費も多い、都市部なら確かに生活は難しいと思います。


 しかし、それだけしか支払っていないのですから、払い戻しが少ないのは当然です。高額の払い戻しを受けたいなら、年金基金の利用や、老後のために自分の手出しを少なくしてでも貯めていく必要があると思います。

 年金だけに頼って生活できないなら働けばいいし、生活水準を落とすために地方に移住したり、子供と同じ屋根の下で暮らすなど、いろいろ策はあるはずです。

 苦しい生活に追い込んだのは、見通しが甘い政府の年金システムでもあることは否定できません。今まで以上に肥大化して無駄の多い二重、三重化した補助金、給付金システムを叩き、一元化していくことを進めなければなりません。それに頼り切ってシステムが機能するかどうかをろくに調べもせず問題を放置してきた国民にも責任はあるはずです。

 自業自得です。前向きに生活していくには、知恵を絞るしかありません。これ以上年金に上乗せされたツケは、若い世代にのしかかってきます。子供達は、これ以上の増税負担に耐えられるでしょうか。


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タグ:年金

posted by kei at 05:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

理研、ES細胞からヒトの大脳組織を作製 世界初


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理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹(Yoshiki Sasai)グループディレクターら研究グループは、万能細胞といわれるヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から、大脳皮質の組織を作り出すことに世界で初めて成功した。6日、米科学誌「セル・ステムセル(Cell Stem Cell)」電子版で発表された。脳疾患の再生治療や新薬開発への応用が期待される。

・コメント
 脳疾患は、いままで治療不可能の領域でしたが今回のES細胞からの培養技術で可能性が出てきました。幹細胞から、いろいろな身体の部分や臓器を作り出せるようになれば、臓器移植を中心とした医療の可能性が大幅に広がります。

 現在、大人の細胞の遺伝子を組み替えた「iPS細胞(人工多能性幹細胞)」も注目されています。大人の体(骨髄など)から採れる成人性幹細胞(成体幹細胞)は、現状ではES細胞ほどの変身可能性(機能分化の自由度)は、持ってはいません。

 このまま技術が発展していけば、「幹細胞」は人体パーツを大量生産することができます。医療の限界を突破できる画期的な技術ですが、逆に生命としての倫理を崩壊させてしまう可能性も秘めています。

 ヒトはこの技術を管理できるだけの器があるでしょうか。

参考 胚性幹細胞 WIKI
 動物の発生初期段階である胚盤胞期の胚の一部に属する内部細胞塊より作られる幹細胞細胞株のこと。生体外にて、理論上すべての組織に分化する分化多能性を保ちつつ、ほぼ無限に増殖させる事ができるため、再生医療への応用に注目されている。

 またマウスなどの動物由来のES細胞は、体外培養後、胚に戻し、発生させることで、生殖細胞を含む個体中の様々な組織に分化することができる。また、その高い増殖能から遺伝子に様々な操作を加えることが可能である。

 このことを利用して、相同組換えにより個体レベルで特定遺伝子を意図的に破壊したり(ノックアウトマウス)、マーカー遺伝子を自在に導入したりすることができるので、基礎医学研究では既に広く利用されている。
タグ:ES細胞

posted by kei at 14:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月06日

低カロリー食はアンチエイジングに効果的


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食事の摂取カロリーを制限すると体力が増し、寿命が30%以上伸びることが動物実験の結果、明らかになった。これに触発された米国のカロリー制限協会(Calorie Restriction Society)のメンバーたちは、老化予防のための低カロリー食を心がけているという。

 ノースカロライナ州に住む協会員のボブさんは、「長生きや加齢にともなう病気の予防のために低カロリー食を続けている人もいれば、糖尿病、高コレステロール、動脈血栓といった持病の症状を和らげるために続けている人もいる」と話す。

 肥満に関連した疾患が世界中にまん延するなか、この10年の間に、食物と健康の関連性が注目を集めている。

 フロリダ大学(University of Florida)医学部のChristiaan Leeuwenburgh教授は、「先進国では、人口の90%が、カロリーの必要摂取量を平均で約50%も上回っている可能性がある。摂取量を半分に減らしても、エネルギーの摂取量と消費量の最適なバランスの最低ラインは保たれる」と話す。

 このバランスを保つと、2型糖尿病、心疾患、がんの予防に効果的という科学的データは多い。さらにこの最低ラインから10-20%減らしても、栄養摂取量は減らさなければ、カロリー摂取量を健康面にプラスアルファの利点があることが、動物と人体の実験で明らかになっている。

 ワシントン大学(Washington University)のLuigi Fontana教授は、低カロリー食が人体に及ぼす長期的な影響を調べるため、成人約50人に10年以上低カロリー食を続けてもらう実験を行った。その結果、被験者の大半は中年だったが、心臓血管は10代なみにまで若返り、血圧、コレステロール、血糖値、インスリン値はすべて低くなり、善玉コレステロール値は高いままだったことがわかった。糖尿病やがんになるリスクも下がったという。

・コメント
 飽食で満たされている社会に生活していると、体が生命維持のための食の域を逸脱してしまいやすく、限度を超えた場合、寿命を縮めることになっているという皮肉な結果です。

 動物は必要以上に食事をしません。我々も生きるために食べるといった原点に立ち戻る必要があるのではないでしょうか。

参考 消費カロリー
 一般的な成人の摂取カロリーの目安は、だいたい1800kcal〜2200kcal前後です。年齢を重ねるほど、体内の代謝は悪くなるので、基礎代謝量は減ってしまいます。

■ 男女別、年代別、労働別の摂取カロリーの目安
軽い:  デスクワーク、家にいる主婦など
中程度: 立ち仕事や営業
やや重い:1日1時間程度運動する人、農業、漁業などのをしている人
重い:  1日1〜2時間激しい運動をする人。建設業・宅配業など


女性
   軽い   中程度  やや重い 重い
20代 1800kcal 2000kcal 2400kcal 2800kcal
30代 1750kcal 2000kcal 2350kcal 2750kcal
40代 1700kcal 1950kcal 2300kcal 2700kcal


男性
   軽い   中程度  やや重い 重い
20代 2250kcal 2550kcal 3050kcal 3550kcal
30代 2200kcal 2500kcal 3000kcal 3500kcal
40代 2150kcal 2400kcal 2900kcal 3400kcal

posted by kei at 14:13 | Comment(0) | TrackBack(1) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月04日

薬代を賢く節約? 「ジェネリック医薬品」


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TVコマーシャルなどで耳にする機会が多くなってきた「ジェネリック医薬品」という言葉。薬代が安くなるということは何となく知っていても、どんな薬がどうして安いのか、知らない人が多いのではないのだろうか。
成分が同じでも価格が違うワケとは?

「お医者さんで処方される薬には、“新薬(先発医薬品)”と“ジェネリック医薬品”の2種類があります。新薬の特許期間が過ぎたあとに製造・販売されるのがジェネリック医薬品で、国が割安な価格を設定しています」と話すのは、都内の薬局に勤務する薬剤師の妹尾氏。すでに有効性と安全性が確認された成分を使って製造されるジェネリック医薬品は、研究・開発にかかる時間と費用を大幅に抑えることができるため安いのだ。

 安さは魅力だが、口に入れるものだけに心配なのが品質。効き目についても気になるところだ。「ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分で、同じ効果が期待できると厚生労働省が認定しています。薬事法のさまざまな規制のもとで製造されていますから、品質にも問題はありません。薬によっては大きさや味、使用感などが改善されていることもあります」

 高騰する医療費削減への期待から、国が積極的に推進しているジェネリック医薬品だが、誰でも処方してもらえるのだろうか?「残念ながら、すべての薬がジェネリック医薬品に対応しているわけではありません。また、医療機関によっては扱っていない場合もあります」

 薬局に在庫がなくて用意に時間がかかったり、患者が負担する金額は変わらない、といったケースもあるらしい。また、人によっては添加物によるアレルギー反応が出ることもあるので注意が必要だ。

 市場シェアが50%を超える欧米各国に対して、日本での市場シェアは10%程度。医療保険制度やコストに対する意識の違いなどから、まだまだ一般的とは言えないジェネリック医薬品。分からないことは、まず医師や薬剤師に相談してみるのが良さそうだ。

抜粋 コブスオンライン

・コメント
 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬の独占的販売期間が終了した後に発売される、新薬に比べて低価格な医薬品です。欧米では有効成分の一般名(generic name)で処方されることが多いため、「ジェネリック」という言葉で呼ばれています。

 国は本格的な高齢化社会を迎え、国民医療費の増大が予想される中で、後発品は低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減、医薬品価格の抑制に寄与するというメリットがあるとされています。

 新薬は承認後、有効性・安全性の再確認が義務づけられる再審査期間(原則8年間)というものがあり、この期間中は、ジェネリック医薬品の承認されません。新薬の実質的な独占的販売期間となっています。

 ジェネリック医薬品は8年間の使用実例を参考に開発・製造するため試験項目が少なく、開発費を抑えられ、低価格での提供が可能とされています。

 ジェネリック医薬品の薬価収載は、平成19(2007)年から年2回(7月と11月)に行われています。初めて収載される場合には新薬の薬価に0.7を乗じたものとされています。

 しかし、よくよく考えて見ますと、薬の効果、効率が高い新薬開発に力を注ぐ方が得なような気がします。効果に対して価格はつけにくいと思いますが、もしそのようなものがあれば、一目瞭然だと思います。新薬には改善、改良ができるメリットがあるのです。

 ジェネリックはコピーの限界を超えられません。いつまでたっても古い薬を使い続けることになるのです。本当にジェネリック使い続けていいのでしょうか。安ければ安いほどいいといった消費者個人の判断というよりも、国として薬をどう考えるべき事だと思います。

参考 後発医薬品 WIKI
 成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品をいう。先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」「ゾロ薬」等と呼ばれていたが、商品名でなく有効成分名を指す一般名(generic name)で処方されることが多い欧米にならって、近年「ジェネリック医薬品」とよばれるようになった。

諸外国に比べ、日本では普及が進んでいない。普及を妨げる理由には安定供給がなかなか難しいというジェネリック医薬品メーカーの問題とジェネリック医薬品に対する医師・薬剤師の知識不足がある。

現状で後発品の普及がすすんでいる国は英国、米国、ドイツなどで以下に各国の普及率(数量ベース)を示した。

* 55% 英国
* 53% 米国
* 46% ドイツ
* 17% 日本
* 13% フランス

なお2006年のデータでは従来普及率の低かったフランスが39%に伸びている。現在、日本でも医療費抑制のため厚生労働省主導でジェネリック医薬品(後発品)の普及が進められている。具体的な動きとして、2008年4月より処方箋の書式が変更になり「病気に対して処方できるジェネリック医薬品がない」「患者が新薬を望んでいる」など特別な事情がない限りジェネリック薬が処方されるようになった。この動きにあわせて各医薬品メーカーはジェネリック医薬品の積極生産へシフトしつつある。

参考 日本薬剤師会

参考 日本ジェネリック製薬協会

posted by kei at 05:41 | Comment(2) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月02日

過酷な産科医師勤務 ベッド満床「緊急受け入れ困難」 


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 東京都内で妊婦が8病院に受け入れを拒否され死亡した問題を機に、産科救急医療の窮状がクローズアップされた。緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる都内の「総合周産期母子医療センター」のひとつ、昭和大病院(品川区)の一晩に密着すると、産科医の厳しい勤務や絶対数の不足、慢性的にベッドが足りないといった切実な声が聞かれた。母子の命を救う「最後のとりで」といえるセンターは“綱渡り”を余儀なくされていた。

 【午後5時台】
 ナースステーションに、今夜の宿直当番の長島稔医師(27)が駆け込んできた。医師になり3年目。昭和大病院に大学院生として所属している。「当直手当はでますが、給料はなし」。この日は、朝から大学病院の病棟回診などをこなした。同病院の総合周産期母子医療センターには、6つの母体・胎児集中治療室(MFICU)と、9つの新生児集中治療室(NICU)が備わる。
 産婦人科医師は30人。医師3人と助産師資格を持つ看護師4人が夜間や休日の当直に入る。産婦人科学教室の岡井崇教授は「他の母子医療センターよりも恵まれた体制だ」という。

 【午後6時台】
 長島医師に先輩医師から痛みを訴え、自分で救急外来に来た妊婦に対応するよう指示が出た。
 「流産だ」。分娩着に着替え、診察室に。「胎児はすでに死亡。私が診たときには、ほとんど母胎から排出されていた」。母は無事だがひとつの命が消えた。長島医師は言葉少なだ。
 3人当直の医師、看護師らがMFICU、NICUを巡回。ベッドは、未熟児、先天性の障害などリスクの高い出産となる妊婦で、慢性的にすべて埋まっている。緊急の受け入れ要請への対応は困難で、この日も要請が2件あったが断らざるを得なかった。いずれも妊婦の妊娠週数が短く、未熟児が生まれる可能性が高かった。
 同病院では平成19年度、232件の受け入れ要請があったが、実際に搬送されたのは62件しかない。
 MFICUでは、看護師が出産を終えた女性に話しかけていた。看護師長補佐は「症状が重い人が多く、より丁寧に診ないといけない。気を使う」。

 《ナースステーションの入り口付近に、コンピューターで受け入れ病院を探す都が運営する「周産期医療情報システム」があった。午前、午後の1日最低2回は更新されるというが、他の母子医療センターのNICUのベッド状況などほとんどが「×」マーク。各病院とも満床状態で、頻繁に更新はなかった。
 各病院とも受け入れが厳しいことをうかがわせるが、昭和大病院の別の医師は「実際は電話で問い合わせないとわからない面がある。医師らは出たり入ったりして、リアルタイムの更新は難しいから」とシステムの問題を指摘した》

 【午後11時台】
 長島医師は午後7時半ごろ、夕食をとった。「めん類を頼まない先生が多いですね。出産でいつ呼び出されるかわからない。伸びてしまいますから」。
 その後、巡回を続けた長島医師の院内携帯電話が11時半になった。「数日前に流産した女性が、体調不良を訴えてきた」。かかりつけ医から指示され、昭和大病院を訪ねてきたという。
 診察結果は「いん頭炎」。産婦人科の病と関係が薄いと判断、患者を返す。「大事でなくてよかった」
 夜間には軽症患者が、救急搬送されてくることもある。「本当に緊急性が高く重い症状の人を受け入れられないときもある」と、大槻克文医局長(43)は話した。

 【午前2時】
 簡易ベッドに体を横たえる。ウトウトし始めたころに電話が鳴った。出るのは3人の宿直医の中で、一番若い長島医師の仕事だ。3時間の仮眠中、5件の電話があった。仮眠中も緊張の連続だ。「でも、この日は比較的平穏な夜だった」
 深刻化する医師不足。大学病院などの産婦人科の勤務医師数も減少し、センターの多くは“綱渡り”の診療を余儀なくされている。
 「当直が増えるなど勤務は過酷化し救急対応も難しくなっている」。岡井教授はそう話し、訴えた。
 「国や自治体は、勤務医師数が増え、労働環境の改善につながる取り組みを急いでほしい」

■週に1回以上の夜勤や休日勤務
 30人の産科医がおり「比較的恵まれた体制」という昭和大病院の産科救急。にもかかわらず、医師らは週に1回以上、夜勤や休日勤務をこなし、代休も取れないまま翌日の勤務をしている。
 東北大学の岡村州博教授らの調査では、大学病院に勤める産婦人科医が病院に拘束される時間は平均で週85時間。休日なしで連日約12時間働き尽くめの計算となる。産科医不足の原因の一つが、こうした「過酷な勤務実態」が敬遠されている点にあることは関係者に共通した認識だ。
 産科医が足らなくなった結果、総合周産期母子医療センターの多くの運営は危機的な状況に。厚生労働省の緊急調査では全国75のセンターのうち、東京都立墨東病院など15施設では常勤産科医が6人未満だった。
 1日に日本産科婦人科学会が開催したフォーラムでも、劣悪な医師の勤務状況の改善や産科医療と救急医療の連携強化、新生児集中治療室の拡充整備の必要性を指摘する声が相次いだ。
 フォーラムに出席した岡村教授は「産科を志す以上に、辞める人が多い。各地で試みられているノウハウなどを参考に、産科医を辞めさせない策を考えなくては」と述べた。
 事態を重く見た厚生労働省では、連休明けにも周産期医療の検討会を設置。財源問題にも踏み込んで、産科医療の立て直し策を話し合う予定だ。

抜粋 MSNSANKEINEWS

・コメント
 これが実情だと思います。これだけがんばっているにも関わらず、ベット万床で医療バッシング、夜勤の連続にも関わらずミスすれば医療訴訟で訴えられて、挙句の果てには、急患ということで電話で毎日呼び出し・・・あまりの悲惨さに、逃げ出す医者も居るぐらいです。そうなると残った医者がさらなる重荷を背負うことになる悪循環です。

 今後も、ますますこういったことは増えてくると思います。医師自体の数が足りないといわれてきたのは、純粋に患者が増えたからです。

 体を使わない都市生活、欧米型の食生活に、ストレスが積み重なって健康管理が以前の社会よりも、行いにくくなっています。また高齢者が増えているからです。

 医師一人当たりの見る入院患者数は、米国の5倍、英国の3.5倍、ドイツ・フランスの3倍。外来患者数にいたっては、米国の5倍、英国の2.5倍、ドイツ・フランスの3倍、スウェーデンの8倍です。

 一人で何人分もの仕事をこなしても終わらない日本の医師の現状は、プロ意識に支えられていると言っても過言ではありません。

 この状況を突破するには医師、看護師の純増等、体制を厚くするしかありません。これまで国がとってきた「低医療費政策(医療にお金を出さない、お金をかけない)」を転換しない限り困難です。

 あまりの悲惨な状態が続けば、医者、看護師になりたいといった人が居なくなります。そうなったらどうする気なのでしょうか。

参考 総合周産期母子医療センター
 重い妊娠中毒症や切迫早産といったリスクの高い妊娠に対応する高度な医療を提供する医療施設。24時間365日態勢で産科医と新生児科医が待機し、緊急時の妊婦にも対応する。母体・胎児集中治療室(MFICU)と新生児集中治療室(NICU)を備えた地域の総合病院を対象に都道府県が指定する。厚生労働省は各都道府県に1施設以上の設置を目指しており、現在、全国45都道府県で、75カ所が指定されている。続きを読む
タグ:産科医

posted by kei at 15:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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