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2008年12月04日

<追加雇用対策>雇用保険積立金から1兆円投入 自公方針


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 自民、公明両党は3日、追加の雇用対策として、3年間で100万人の雇用を支えるため、雇用保険の積立金から約1兆円を投入する方針を固めた。これとは別に住宅、自動車、医療・介護など4分野を中心に80万人規模の新規の雇用を創出する方向で調整している。雇用情勢の悪化に伴い、今後も企業の採用内定取り消しが続出する可能性があるため、悪質な内定取り消しをした企業は、社名公表に踏み切る。

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タグ:雇用保険

posted by kei at 05:47 | Comment(0) | TrackBack(1) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月01日

中小企業社員向け、ベビーシッター補助増額…最大40万円に


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厚生労働省は、子育て支援策強化のため、ベビーシッターや認可外保育園などを利用した社員への補助制度を設けている中小企業への助成金について、年間の限度額を労働者1人あたり10万円引き上げることなどを決めた。

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2008年11月08日

<厚労省>低所得者に年金上乗せ 「一律1万5千円」で調整


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 厚生労働省は7日、低年金・低所得の高齢者に対する最低保障機能を強化するため、単身者に限って税金で基礎年金に一定額を上乗せする案の検討に入った。一律1万5000円程度で調整する。12日の社会保障審議会年金部会に最低保障額を設定する案などとともに概要を示す。来年の通常国会に提出する基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる法案に検討規定を盛り込む意向だ。ただ最低でも数千億円を要する財源のメドはついておらず、実現の有無は数年後に消費税増税が実現するか否かに左右されそうだ。

 現在、基礎年金は満額で月額6万6000円。「これでは生活できない」との声も強い。最低保障機能を強化する必要性は、4日の政府の社会保障国民会議最終報告も指摘した。厚労省は、夫婦世帯なら双方の基礎年金が満額で計13万2000円となるため「生計維持は可能」とみるが、単身者は「生活が困難」とみて、救済案の検討に着手した。

 これまで税での年金補てんに難色を示してきた厚労省だが、65歳未満の妻がいる夫の年金額に加算される制度が既に存在することを踏まえ、「家族形態の違いに着目した上乗せは可能」と判断した。

 上乗せするかどうかは、年金を含めた総所得で決める。月額所得が基礎年金だけの人の場合、生活保護の生活扶助基準(最高8万820円)を上回るにはさらに約1万5000円が必要との根拠から、1万5000円程度を一律上乗せする案を検討している。現役世代で保険料を十分払えない人に、税で一部を肩代わりする支援策と併せて実施する案が有力となっている。

 必要な財源は5000億円以上。障害基礎年金などにも対象を広げた場合は給付額が膨らむ可能性がある。生活保護との違いがあいまいとなる上に、高齢者の所得把握が必要になるといった課題も残されている。

 厚労省は、保険料の納付時効(2年)の後も自主的に追納できるようにしたり、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金のカット幅を縮小する案も検討している。これに必要な財源は、高所得者の保険料引き上げで捻出(ねんしゅつ)する考えだ。

抜粋 毎日新聞

・コメント
 満額で月額6万6000円。確かに生活できないと思います。生活水準が高く、出費も多い、都市部なら確かに生活は難しいと思います。


 しかし、それだけしか支払っていないのですから、払い戻しが少ないのは当然です。高額の払い戻しを受けたいなら、年金基金の利用や、老後のために自分の手出しを少なくしてでも貯めていく必要があると思います。

 年金だけに頼って生活できないなら働けばいいし、生活水準を落とすために地方に移住したり、子供と同じ屋根の下で暮らすなど、いろいろ策はあるはずです。

 苦しい生活に追い込んだのは、見通しが甘い政府の年金システムでもあることは否定できません。今まで以上に肥大化して無駄の多い二重、三重化した補助金、給付金システムを叩き、一元化していくことを進めなければなりません。それに頼り切ってシステムが機能するかどうかをろくに調べもせず問題を放置してきた国民にも責任はあるはずです。

 自業自得です。前向きに生活していくには、知恵を絞るしかありません。これ以上年金に上乗せされたツケは、若い世代にのしかかってきます。子供達は、これ以上の増税負担に耐えられるでしょうか。


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タグ:年金

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2008年10月01日

「協会けんぽ」が発足=都道府県別に保険料率


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協会けんぽのマーク

 社会保険庁の医療保険部門を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」(小林剛理事長)が1日発足し、同庁が運営していた政府管掌健康保険(政管健保)は全国健康保険協会管掌健康保険(通称・協会けんぽ)として再スタートした。これまで全国一律だった保険料率は、来年9月までに地域の医療費に応じて都道府県ごとに設定される。 

抜粋 時事通信

・コメント
 結局、社会保険庁解体を受けてもほとんどの職員が再雇用される形となりましたこの協会けんぽですが、切り分けただけで業務内容はなんら変わりありません。

 しかも公益法人化されていますので、実質は民営化ではありません。保険料についても地域差ができます。当初は現在の保険料率(8.2%)のままですが、設立後1年以内に都道府県毎に設定した保険料率に変更されます。

 要するに、この保険料率は「地域(都道府県)の医療費」に反映したものです。つまり、高齢者の多い・少ないや、所得水準が高い・低い、で各都道府県の保険料率は異なります。

 政治的判断がくだったのか、官僚の実務抵抗にあったのかは不明ですが本当に国のためによかったのかを、自分達だけが幸せならいいといった考えが、いずれ社会を疲労させ、衰退させていくといったことを考えた上でやったのでしょうか。

 もう一度心の中に手を当てて考えてみる必要があると思います。

参考 協会けんぽ
タグ:保険

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2008年09月30日

女性の人材確保が急務の中、社内託児所が増えている


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 社内託児所を開設する企業が増えている。9月1日、みずほフィナンシャルグループは東京・丸の内の本社内に社内託児所を開設。グループで2ヵ所目の託児施設となった。みずほFGのほかにも、2007年には井村屋製菓、石垣全日空ホテル&リゾートなどが社内託児所を設置している。

 グラフは事業所内託児施設の設置などを行う事業主や事業主団体に支払われた助成金の件数だ。2001年が15件に対して、2003年は24件、2007年は51件と近年急速な伸びをみせている。

 みずほフィナンシャルグループのような大企業だけでなく、中堅企業にも社内託児所開設は広がりをみせている。整理券発行器などバスの電装機器を取り扱うサプライヤー、レシップは2009年4月より社内託児所の運営を開始する。

「当社は2005年に上場したばかりで、従業員数もおよそ500名の企業です。今後、さらに成長していくには優秀な人材の確保が必要だと考えおります。特に、女性社員の確保、定着等は重要課題だと認識しており、開設を決定しました」と同社の広報。

 とはいえ、依然、社内託児所を開設する企業は大手が中心。

 助成金支給の要件には、安全、健全な保育環境を満たすため、子ども1人当たりの面積や保育士の数など、さまざまな事項が定められている。要件を満たす社内託児所を開設するには、建物の広さや採光など、しっかりとした施設でなければならない。加えて、運営には保育士の人件費などが発生する。

 要件を満たせば、中小企業事業主には設置に要した費用や運営に係る人件費に対して、最大2分の1に相当する金額が助成金として支払われる。が、半額は企業が負担することになる。従って、「どうしても一定規模以上の大手企業が多くなる」と、助成金の支給業務を担う21世紀職業財団は説明する。

 これまで順調に増え続けたきた社内託児所だが、景気にかげりが出てきた08年度も、「今のところ、感触として増加の傾向は変わっていない」(21世紀職業財団)という。今後、就労人口の減少が顕著になる中で、女性の人材確保に取り組む企業は確実に増えている。社内託児所の設置件数の増減は、そのひとつの指標でもある。

抜粋 ダイヤモンドオンライン

・コメント
 子供を預けて働きたい人は増えています。ただでさえ、少子化や経済活動圏が広くなって人手が足りなくなってきているにも関わらず働きたくても働けないような環境はまずいと思います。

 問題の根幹は、核家族に尽きると思います。家族全員で子供を育てていく環境は子供のためにもいいですし、誰かが常に補完できるような体制は昔の家族にはありました。

 核家族化で単位が小さくなった分、補完が効かず外に外注する形で保育所が設置されてきました。利便性をもとめ、企業も保育所を設置して人材確保に努めてきましたが、負担に耐えられるのは大企業だけです。

 多くの企業は委託する形しかとれないでしょう。今後の少子化対策につなげるためにも、補助はさけられないと思いますし、社会全体としてうまく回るような環境を構築していく必要があると思います。もうすこし、考えてみる必要があると思います。
タグ:託児所

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2008年09月15日

コンパニオン、レースクイーン? 日雇い派遣禁止の行方


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 派遣会社から毎日携帯メールで派遣先を指定され、1日単位の雇用契約で働く「日雇い派遣」。低賃金で危険な業務も伴う日雇い派遣は、格差社会を象徴する“ ワーキングプア”(働く貧困層)の温床と指摘されてきた。その日雇い派遣の原則禁止を掲げた労働者派遣法改正論議が、大詰めを迎えている。厚生労働省は12日、原則禁止の例外扱いとしてソフトウエア開発、通訳・翻訳など18業務を容認する原案を示した。しかし、経営側からは「規制強化」と反発され、労働側からも「規制の尻抜け」と批判される始末で、「一体誰のための規制か」との声も上がっている。

■日雇い派遣がやり玉に
 労働者派遣法の改正論議は、平成17年から厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会を舞台に始まった。16年3月施行の改正労働者派遣法の点検がねらいだった。だが、審議の過程で建設・港湾労働など禁止業種への違法派遣や労災隠し、派遣料金の不明朗なピンハネなどの不祥事が次々に表面化。挙げ句の果てには、派遣労働者が東京・秋葉原で無差別大量殺人事件を引き起こし、派遣労働者の厳しい生活環境が事件の背景とまで断罪された。

 中でも日雇い派遣は、安全教育が十分に行われない状況で危険業務に携わる低賃金労働として、世の批判のやり玉に挙がった。格差是正を求める与野党双方の圧力を受けた厚労省は、昨夏から「日雇い派遣禁止」の検討を急いだが、労使双方の意見対立で審議は暗礁に乗り上げた。

 厚労省が示した改正案の骨子は、(1)30日以内の日雇い派遣を原則禁止し、労働者保護に問題がない業務に限って認める(2)登録型派遣は常用化を促進(3)派遣労働者の教育訓練と就業機会確保の努力義務(4)グループ企業への派遣人員の割合を8割以下に規制する(5)派遣労働者に適切な教育訓練を実施する−などだ。

■労使双方から批判
 労働者派遣の雇用問題に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)の「派遣労働ネットワーク」の中野麻美理事長は、「拙速な改正より、議論し直した方がよい」という。「改正案は31日以上の契約ならば日々派遣が可能。日雇い派遣を禁止したことにならない」(中野理事長)と憤る。

 改正案は、派遣元が31日以上の雇用契約を派遣労働者と締結し、日々異なる派遣先への派遣が可能な“尻抜け規制”というわけだ。派遣社員の労働組合である派遣ユニオンの関根秀一郎書記長も「派遣労働者保護につながらない“名ばかり改正”」とあきれる。

 一方で、経営側にも強い不満がある。

 経済同友会は「日雇い派遣禁止で雇用機会が失われる人が出る。規制は安全衛生教育強化や危険が伴う業務に限定すべきだ」と規制強化だと主張する。低所得で不安定な雇用形態の改善には、「常用雇用への転換を助ける公的制度導入や、失業保険や健康保険などセーフティネットを日雇い派遣労働者が利用できるようにすることで解決できる」とし、日雇い派遣の禁止では真の問題の解決ではないというわけだ。

 日雇い派遣の利用機会が多い中小企業の全国団体である全国中小企業団体中央会は、会員団体のヒアリング調査を実施した。その結果、製造業では電子機器、製本が、サービス業では引っ越しなど運輸、倉庫、ディスプレー、イベント業の利用が多く、日雇い派遣需要が定着している実態が浮かび上がった。「日雇い派遣禁止するなら、日雇い派遣に代わる仕組みを作って欲しい」(市川隆治専務理事)というのも当然だ。

■レースクイーンはダメ?
 日本商工会議所の佐藤健志・産業政策部副部長は、「全ての日雇い派遣を認めて欲しいという意味ではない」としながら、「30日以内の派遣契約も禁止になれば、例えば理容師・美容師、福祉・医療サービスや運輸業、倉庫業、製造業、農業・水産加工業など広範な業種に影響が出る」と指摘する。


 日雇い派遣を法で禁止しても、現に仕事のニーズがある以上、根絶できるはずもない。厚労省が昨年6〜7月に実施した日雇い派遣労働者へのアンケート調査でも、45・7%が「現在のままが良い」と回答している。日雇い派遣の全面禁止は、こうした労働者の就業機会の減少につながるのは明白で、こうした人への救済措置が不可欠となる。

 結局、経営側から要望が強かった引っ越し業や倉庫内軽作業などは、日雇い派遣が認められなかった。さらに、大まかな業種で線引きしても、具体的な仕事内容で認められるかどうかの判断も難しいのだ。
 例えば、博覧会場の「受付・案内」は日雇い派遣が認められたが、企業の展示イベントなどにつきものの「コンパニオン」は「業務内容次第で微妙」(厚労省)とされ、モータースポーツ会場では不可欠な存在の「レースクイーン」も認められない可能性が高いという。ただ、「開催時期が早くから分かっているはずで、派遣でなく直接雇用で十分対応できる業務では」との見方もあり、レースやイベントの華が全てなくなるわけではなさそうだ。

■新たな官製不況か
 いずれにしろ、派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとてビジネスを展開するだけ」(増山浩史フジスタッフホールディングス社長)と静観する構えだ。コンプライアンス(法令順守)の欠如で社会的な指弾を浴びたグッドウィルグループなどとは一線を画し、派遣業界のイメージアップに神経をとがらせているのだ。

 とはいえ、拙速とも言える規制の強化は、対応の不十分な企業からみれば、想定外のコスト増となって業績を悪化させる新たな「官製不況」との恨み節も聞かれる。解散・総選挙が既定路線となった今、その後の政治情勢も不透明で、厚労省が描いた臨時国会での派遣法改正は微妙な状況だ。

抜粋 産経新聞

・コメント
 間違いなく官製不況となる派遣禁止法です。そもそも、日雇いは資本主義導入時コストカットの手法として必ず存在していました。もし日雇いが無ければ会社は相応の負担を強いられ、間違いなく経営に行き詰まります。

 大企業であるならば資本に体力があるため、少々運営コストが嵩む程度で済みますが、以後ダメージはボディーブローのように聞いてくると思います。中小企業ならなおさらです。死活問題に関わってきます。

 忙しい時期と暇な時期の調整は、経済学者でも予想が難しいのですから忙しい次期に調整していたらコスト高、暇な時期に調整していたら逸失利益という選択を強いられるわけで、効率的な会社運営など到底できません。

 調整弁としての日雇い労働は規制しても闇に潜るだけで、消費者金融のグレーゾーン金利と同様になるのは必至です。消費者=被害者ではありません。経営者が居なくなってしまっては法人税も失われ、首が回らなくなるのは国のほうなのです。

 確かに、日雇いを続ける人の雇用不安はありますが、そもそも日雇いの性質を理解して利用している人と、他に仕事に就けなくて賃金を稼ぐために続けている人を同等に扱っている時点でこの法案は誤りです。

 仕事に就けない人は、究極的には何らかの技能を修得していないか、社会的に向いていないかのどちらかです。ここを改善していくことは、個人によるところが大きいですが、国が環境整備してサポートしていく部分でもあると思います。

 結局、派遣労働者の現状はなんら変わっていませんし、むしろ闇に潜り悪化しているようにも見えます。見せしめのグッドウィルの営業停止は何の意味も持たない、誰も救っていない政策だったことは明白です。

 では、どうすればよかったのか。チェック体制を強化し指導するのは当然ですが、問題の本質である人材の劣化を防止するより大きな枠で考える必要があったのではと考えます。

参考 ワーキングプア
 正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層のことである。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。

これまでに見られた典型的な失業者をはじめとする貧困層とは異なり、先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。

1997年以降、とくに橋本龍太郎内閣以降一貫して進められた構造改革による自由化・規制緩和・海外依存化の流れの中で、労働者の就業形態が多様化したが、企業の人件費削減の中で非正規雇用が増えた。そうした流れの中で、同時期の長期不況に社会に出た「就職氷河期」の世代は正規の職を得ることができず、フリーターのような不安定な形で職に就くことが少なくなかった。

ワーキングプアは日本だけの問題ではなく、先進国でも既に同様の問題が引き起こされている。

韓国では派遣社員(非正社員)の増加を規制する法案を成立させている。しかし、企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、実質的には全く役にたっていない。

アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業料を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされている。

イギリスでは若者に職業訓練を受けさせ、その期間中は生活費を支払い、就職できるまで見守る取り組みが国を挙げてなされている。

日本ではワーキングプアに陥りやすい母子家庭の自立支援策として高等技能訓練促進費(養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う)という資格補助制度が導入されている。しかし、実態に即していない等の批判があり、予算の執行割合も低い。
タグ:派遣

posted by kei at 20:48 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月28日

<税制改正>個人の保険料控除拡充求める方針 金融庁


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金融庁は26日、09年度の税制改正要望で、個人の保険料控除の拡充を求める方針を固めた。これまで「生命保険料」と「個人年金保険料」で分かれていた保険料控除を一本化し、控除額も現行の計10万円から15万円への拡充を要望する。普及が進む傷害保険も控除の対象に新たに加えるように求める。同庁は保険商品の多様化・複合化に合わせ、税制措置を抜本的に見直したい方針だ。

 一方、来年度予算の概算要求では、多発している金融機関のシステム障害防止を徹底するため、システム担当検査官10人の増員を盛り込む方針だ。同庁のシステム担当検査官は現在17人だが、要望が認められれば、ほぼ倍増となる。

 金融界では、今年に入って東京証券取引所が3度にわたってシステム障害を起こしたほか、三菱東京UFJ銀行もシステム統合に絡んで提携先ATM(現金自動受払機)との取引が一時不能になった。投資家や預金者に影響を与えるトラブルが相次いでおり、早急な検査体制の強化が必要と判断した。

・コメント
 ややこしい税制は、一見色々な人に対応して八方美人ですが、かえってコストがかかることにやっと気づいた格好ですね。そもそも、ややこしければ、社会的に税金を納めるのが難しい人は、知識も少なく上手く税制控除を使用する事ができません。

 もちろん、たくさんお金を収める高額納税者はしっかり適応させ控除額を最大限に利用するため、誰のための控除かまったく分からないのがいまの税制です。たくさん分かれているため、税務署員もたくさん必要ですし、トラブルも起こりやすいし、いい税制とおもっているのは一部の税務官僚と政治家だけです。

 適応範囲が対象となるべき人にマッチするのは当然ですが、シンプルで簡素という考え方が欠如しているところに問題があると思います。官僚叩きや役所叩きをするまえに、このような制度を作った政治家叩きをするべきだと思います。そして変更していかなければならないのです。

 そうしないといつまでたっても、複雑な制度に振り回され、不毛で膨大な作業をこなすためにドンドン官僚や役所が膨れ上がっていくと思います。
タグ:保険

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2008年07月31日

基礎年金「全額税方式」の前に、厚生年金の見直しこそ不可欠


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 現在、日本の公的年金制度は、2階建てで構成されています。

 ・1階部分が基礎年金(国民年金)。
 自営業者(第1号被保険者)、民間サラリーマン(第2号被保険者)、サラリーマンの配偶者(第3号被保険者)に共通する年金で、平均年金月額は5万8000円(満額支給の場合は6万6000円、2006年度末)。

 ・2階部分は厚生年金や公務員の共済年金。現役時代の報酬によって受取額が変わる報酬比例年金で、平均年金月額は16万9000円。

 現在、年金制度への不信感は深く、広く蔓延しています。2004年年金改正も、国民の不安を取り除くことは全くできませんでした。日本の年金制度はどうあるべきなのかを考える時期にきているのかもしれません。

 現在のところ、基礎年金を全額税負担にしようという「全額税方式」が検討されています。日本経済新聞の年金制度改革研究会が「基礎年金を社会保険方式から税方式に移行、財源すべてを消費税で賄うこととすべき」とこれを提唱し、麻生太郎・自由民主党前幹事長も「消費税を 10%にして基礎年金を全額税負担にしよう」と訴えています。

 消費税を、高齢化社会に対応する財源として位置づけるのは当然のことだと思います。給与課税のように、企業や個人の所得に対する影響を及ぼすようなことがないからです。

 ただし、消費税財源を充てる優先順位の第1が「年金」で本当にいいのでしょうか。なぜ高齢者が困っているのかの原因は年金が少ないからだけではないからです。高齢化社会への本格突入で介護、医療にももっとお金がかかるようになり、社会保障全体が困窮しているからです。

 消費税を社会保障目的税と位置づけて、介護、医療、低所得者向けの対策、少子化対策などに分けて投入し、今壊れかけている社会保障制度の支えとするのはいいと思います。しかし、優先すべきはこちらであって、基礎年金ではありません。

 もしすべて年金を全額消費税でまかなうことになれば、高齢者全員に満額の月額6万6000円を支給するということは、高所得者、低所得者関係なく一律でお金をばらまくことになるのです。もちろんそのぶん、医療や介護はカットされます。

 そもそも、現在で全額税方式を採用している国はほとんどありません。世界の年金制度を見渡しても、1階部分で税方式の基礎年金を個人単位で支給し、さらに2階部分に厚生年金を乗せている国など、もうどこにもないのです。

 現在、カナダなどの世界の主な国の中で全額税方式の基礎年金を出しているところもありますが、ほとんどの国で高所得の高齢者は税方式の年金を返すことになっています。

 参考に、福祉国家といわれるスウェーデンは1999年に年金制度の大改革をおこなっています。1階部分・税財源による定額給付2階部分・所得比例年金となっていた公的年金を所得比例年金のみの1階建てとし、一定年金以下の人には最低保証年金を用意しています。

 負担と給付の関係を明確とするため、「個人勘定」(支払った保険料の総額を個人単位の口座で管理する)とし、支払った金額に経済成長率にリンクした「見なし利回り」をつけ、個人の年金資産として蓄積されていくこととしました。

 年金全体の資産と負債のバランスが崩れると、見なし利回りが自動的に下げられ、債務の成長が鈍化する自動調整機能の仕組みも導入されています。
 
 社会保障の仕組みは、支払う人、払い戻しを受ける人が成立しなければ成り立ちません。世代間での支えあいもその一つです。自分ばかりが得をしようとすれば、誰かが困ることになるゼロサムゲームなのです。

 究極、社会保障とはお互いを思いやる気持ちに準拠します。思いやりの無い社会では社会保障は成立さえ危ぶまれます。もう一度、根本から年金とは何か社会保障とはなにかを考え必要があると思います。

参考 社会保険庁
タグ:年金

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2008年05月16日

高齢者医療、保険料負担 9割軽減新設へ 


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 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策として、政府・与党が検討している低所得者に対する負担軽減追加案の概要が15日、分かった。保険料が7割軽減となっている全対象者を9割軽減とし、さらに、収入が基礎年金(年約80万円)のみといった低所得者については、新制度を運営する広域連合ごとに減免する仕組みとする。対象者の要件など細部を調整した上で最終案をまとめ、可能なものは年度内の実施を目指す。

 新制度の保険料減免措置は、加入者全員が均等に負担する「均等割」部分が世帯収入に応じて2割、5割、7割の3段階で軽減されている。

 政府・与党が現在検討しているのは、7割軽減対象者全員を9割軽減とする案だ。現行の7割軽減対象者は所得が少なく、相対的に保険料の負担感が強いため、さらに軽減を図ることにした。

 これ以外に

(1)現行の7割軽減対象者の中に新たに収入基準を設け、基準以下を9割軽減する

(2)7割を9割にするだけでなく、5割を7割、2割を4割にそれぞれ引き上げる−案もあり、与党内で今後調整を図る。

 均等割の全国平均額は月約3500円で、9割軽減の場合月約350円。厚生労働省内では「9割軽減では徴収コストの方が高くなる」として8割軽減案(月約700円)も浮上している。政令を改正すれば実現できるが、新たに数百億円規模の財政負担が必要になる見通し。

 基礎年金しか収入がないような低所得者への負担軽減は、広域連合ごとに保険料徴収を定めた条例の中の、大規模災害などの際に保険料を減免できることを定めた規定を“拡大解釈”することで対応する。対象は国がおおまかな基準を示すが、実態調査をもとに広域連合ごとに定める。

 必要となる財源については、現行の広域連合の減免措置に対する国の特別調整交付金を活用する考え。

 一方、終末期治療の方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については廃止を検討している。

抜粋 MSNSANKEINEWS

・コメント
 事前に調整も無く、思い込みで政策を立案して押し付ける最近の政策は、現場どころか国民を混乱させているだけです。

 先代の残したツケを払うどころか、余計に問題をややこしくしている今の省庁を見ていると日本の政治がいかに質が劣化しているかが分かります。誰一人として根本的な解決策を提示できていません。複雑な政策は誰にでも作れます。運用できるかどうかの視点が欠けているのは明らかに立憲能力不足としかいいようがありません。

 民意民意といいながら、与党に文句を言うだけの野党も的を得た発言をしていませし、現場を混乱させた与党は説明不足というだけです。どうしたいのかを事前に調整を入れなければいい政策など出来るはずがありません。

 本当にどこが問題なのかが分からないまま、情報を集めもせずいい政策など作れるはずがないのです。机上の空論をいくら提示しても空振りに終わるだけで、後始末のほうが厄介です。

 こんなことをやっているのは、すでにリーダーとして失格ですし、政党政治にすでに限界がきているのかもしれませんね。一度、本当に思想が集まったもの同士再編をすべきときにきているのかもしれません。



参考 後期高齢者医療制度

75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

老人保健法による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、後期高齢者医療は独立した医療保険制度である点が大きく異なる(従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる)。被保険者資格や窓口負担については、従来の老人医療制度を踏襲している。

各広域連合単位で保険料が決定される。ただし、広域連合内の構成市町村で高齢者にかかる医療費に大きな開きがある場合などは構成市町村単位で不均一な保険料を設定することもできる。

保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険(国民健康保険は世帯単位が基本なので単身加入状態)と似ている。

保険料の徴収方法は特別徴収(年金からの天引き)を基本とし、特別徴収ができない者は普通徴収となる。この点は介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲している。

特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。保険料の賦課決定は広域連合が行い、徴収及び収納は市区町村が行う。
タグ:保険 医療

posted by kei at 22:12 | Comment(0) | TrackBack(4) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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