ネットカフェ難民を支援、都内に相談センター開設

・コメント
　最近のネットカフェはすごく環境がいいです。フリードリンク、居住性の向上、シャワールームの新設、ゲームソフトやDVDソフト、個室席、リクライニングチェアやフラットシートの採用、マッサージチェアなどもあり、コミックの充実、インターネット使い放題などにくわえ、深夜に長時間低額料金で利用できる「ナイトパック」料金の設定など、低料金で仮眠がとれる環境がそろっています。

　日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくいため、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われるということで、ネットカフェを宿泊施設がわりにして、フリードリンク、お菓子を利用して食事の確保、テレビ・PC・漫画などで休息します。雇い労働者には非常に適した場所です。

　しかし問題があります。住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性があるのです。この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ずホームレスと同様の問題を抱えています。

　職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができず、住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう契約は拒否されますし、クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否されます。

　さらに、新たに運転免許証を取得する事が出来ませんし、すでに運転免許証を取得している場合も、証明書類の提出を要することから書類不備として受理されず「住所がないので更新できない」事態が発生します。生活保護も受けられないので医療機関にもかかれないし、公共サービスもうけられません。

　ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明を取得できる機会を失い社会から封殺されてしまうといった恐れがあるのです。

　改善策として相談センターなどを開いていますが、情報ならネットカフェで入手できるし、このような状況を改善しようとしない本人に問題があるとしか思えません。

　雇用は都市部にはありませんが、地方の一次産業は人手不足で悩んでいます。贅沢な悩みをしているネットカフェ難民の人たちも体をつかって健康的に働ける地方に居を構えれば、本人も地方も潤います。

　総合的な雇用調整ができないハローワークや人材派遣会社は、企業間での人のやりとりしか考えていないところが問題なのです。マッチングはロングテールで日本の総合力を発揮していける社会作りを目指す必要があるのではないでしょうか。

ミニ保険、上手に活用 糖尿病、地震など続々

平成１８年の保険業法改正で誕生した、いわゆる「ミニ保険」と呼ばれる新しいタイプの保険「少額短期保険」。糖尿病患者向けの医療保険や少額の地震保険、ペット保険など保障対象となる分野を絞り込んだ独自商品が続々と登場している。ミニ保険の仕組みと特徴を理解して、上手に利用したい。

　昨年７月、国内初の糖尿病患者向け医療保険、定期保険を発売して注目を集めたのがエクセルエイド少額短期保険（東京都中央区）。国内の糖尿病患者は増加傾向にあり、予備軍も含めると１６２０万人ともいわれる。だが、人工透析を受けたり合併症のリスクが高まったりするため、治療中の人が入れる保険はほとんどなかった。外資系保険会社出身の和田敏文社長は「糖尿病は完治せず、健康管理をしながら一生付き合う病。だからこそ患者さんの経済的負担を少しでも軽くしたかった」と言う。

　６歳から８９歳まで加入できる医療保険「Ｄｉａｂｅｔｅｓ８０」は糖尿病だけでなく、他の疾病やけがによる入院もカバーするのが特徴。例えば３０歳の男性なら、月々２１１１円の保険料で入院給付金１日５０００円、手術給付金とあわせて年間８０万円を保障する。

　今年２月に加入した兵庫県西宮市の女性（４６）はここ十数年、糖尿病で入退院を繰り返し、１カ月以上入院することも珍しくなかった。「これまで入れる保険がないと思ってあきらめていた。高額の医療費の支払いがつらかったので本当にありがたい」と話す。

日本震災パートナーズ（千代田区）の地震保険「Ｒｅｓｔａ」は被災後の生活再建費用を保障する。従来の地震保険は火災保険とのセット加入が条件だが、単独で加入できる。全半壊など被害額の査定を行わないので、被災から比較的早く当面の生活に必要な資金が支払われる。

　ぜんち共済（千代田区）の「あんしん保険」は、知的障害や発達障害、てんかん、ダウン症の人たちが対象。医療、死亡保険金のほか、トラブルに巻き込まれた際の弁護士費用や、物を壊したときの賠償費用などを補償する。このほか、シニア向け保険やペット保険、家財保険などが相次いで生まれている。

　ミニ保険会社は新たな業態。保険金額１０００万円以下、期間２年以下の小規模な保険だけを取り扱う。もともとは保険業法の規制を受けずに保険と同じような商品を販売してきた無認可共済業者を排除するため、その受け皿としてつくられた経緯があるが、日本震災パートナーズのような新規参入組も目立つ。

　ＮＰＯ法人「日本少額短期保険協会」によると、今年４月１日時点で財務局に登録されたミニ保険会社は３１社。事務局の進藤鴻一郎次長は「免許制の保険会社に比べ、必要な資本金が１００分の１で済むなど設立の条件が緩やか。保険金額にも上限があるので会社の負担が減り、既存の保険会社が扱わなかった分野でのきめ細かいサービスが可能になった」と説明する。

　ミニ保険会社の商品や販売手法は金融庁の審査を受けており、消費者にとっては生活に安心を与えてくれる新たな選択肢が増えたといえる。ＦＰアソシエイツ＆コンサルティングのファイナンシャルプランナー、千村朗さんは「経営破綻（はたん）など万一のときに契約者保護の仕組みがない点に注意は必要」とした上で、「ミニ保険単独では保障金額が十分ではないので、加入済みの保険と組み合わせるなど上手に使ってほしい」とアドバイスしている。

抜粋　MSNSANKEI

・コメント
　いままで、共済は、認可を受けなくても勝手につくることができたため、無認可共済が沢山ありました。

　そこで、改正保険業法が施行されこれらが封じられました。共済は解散し、新しくミニ保険会社が台頭してきました。

　中古車販売のガリバーが、販売した車に欠陥が見つかったら補償するミニ保険、また旭化成ホームズも、ミニ保険会社で家財保険を販売するそうです。

　ただ、ミニ保険会社といえども、最低１０００万円の資本金が必要。また、契約者にしっかりと保険金が払えるよう、将来の保険金の支払いに備えて責任準備金を積立てたり、財務状況の情報開示をしなくてはなりません。

さらに、支払い余力も一定以上必要なので少しは信頼が置けそうです。

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保険料天引き２８万７５００人 後期高齢者医療で１５日から

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、１５日から始まる年金からの保険料の天引きは、県内で２８万７５００人が対象となっている。県内で制度を運営する県後期高齢者医療広域連合は「年金の支給額が減っていても、新医療制度の保険料に支払われたためなので、慌てないでほしい」と呼びかけている。

　広域連合によると、年金は原則として偶数月の１５日に振り込まれるため、４月１５日が新制度開始後は初めての支給日となる。



　７５歳以上の人はすべて新制度の対象。県内は約７０万人となるが、横浜市は「周知期間を置くため」として１０月からの天引きとなる。また、会社員である子供らに扶養され、これまで保険料が不要だった高齢者は９月末まで保険料が免除される。

　保険料は所得などに応じて変わるが、厚生年金の平均的受給者（年２０１万円）は、県内では１人平均で年間６万７６００円となる。４月に受け取る年金が前回より１万１０００円少ない計算になる。

　これまでの医療制度では、高齢者が年金を受け取った後に、金融機関の振り込みなどで保険料を納付していた。

医療費負担増で試算

　来年４月から７５歳以上を対象に創設される後期高齢者医療制度で、１人が年間に負担する平均保険料が東京都で約１０万２０００円、大阪府では１０万１４４９円と見込まれることが、制度の運営主体となる両都府の広域連合の試算でわかった。

　厚生労働省が試算した平均的な年金受給者の年間保険料７万４４００円を大きく上回っており、全国で最高水準となりそうだ。

　保険料は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が、対象となる高齢者の総医療費や所得水準などを基に共通の方式で算定。高齢者の年金などから天引きで徴収する。

　東京都の対象者は約１１６万人。１人あたりの老人医療費は約７８万円（２００４年度）で全国１８位だが、年金を含めた１人あたりの所得が全国平均の１・７２倍となることが影響した。対象者が約７７万人の大阪府は医療費が約９１万円（同）で全国３位。所得は１・１４倍で、高水準の医療費と所得が保険料を押し上げた。

　１人あたりの医療費が約９６万円（同）で全国で最も高い福岡県は所得が全国平均の０・９３倍で、保険料の試算額は約８万５０００円にとどまっている。

　各都道府県の広域連合は試算作業を進めており、大半は１１月の広域連合議会で保険料を決定する。

　同省によると、７万４４００円という平均保険料は厚生年金の平均的受給者（年額２０８万円）のケースで、基礎年金受給者（同７９万円）は１万８００円と試算している。

　新制度については「高齢者の中には、急激な負担増で医療を受けられなくなる人も出る」との批判もあり、与党プロジェクトチームは１０月、新たに保険料負担が必要となる７５歳以上について来年４〜９月末までの半年間は保険料を免除し、その後半年間は９割減額する負担増凍結案を決定。制度の見直しも検討されている。

　後期高齢者医療制度　７５歳以上の高齢者と、寝たきりなど障害のある６５〜７４歳が対象（生活保護受給者を除く）で、現行の国民健康保険などの老人保健制度から移行する。保険料は、被保険者が等しく支払う「均等割り」と、年金などの収入に応じて支払う「所得割り」で構成。

抜粋　読売オンライン

・コメント
　後期高齢医療制度のお話です。不公平感を改善させようと今回改正されたわけですが、その複雑さや周知の不徹底のため、混乱を招いています。
　例えば、新たに保険料の支払い義務が生じる被扶養者ですが、緩和措置があるため、半年間はゼロになり、４月当初、新たに保険料を支払わされる被扶養者は原則として存在しません。

市町村別に保険料が設定されている国保はもともと市町村格差が激しく、都道府県別に保険料が一本化されると、住んでいる地域によって、増減するケースが出ます。

　しかしなぜ、このような医療制度改革をしたのでしょうか。大きなポイントは年金天引きです。個人的な理由や社会情勢不安から、支払いを先送りにする人が多く、事務的手続き等の回収コストがかさみ支出が保険料をはるかに上回り医療制度自体が破綻しているからです。

保険料を納めない人が制度を利用するとどうなるかは言わずもがなです。税金つまり国民全体で補填することになります。

確かに自分の生活が苦しいのは分かりますが、だからといってすぐに社会保障に頼るのは考え物です。子供達に負荷かがかかりすぎます。不公平です。

シルバー人材センターなどで少し体を動かしながら、ささやかな報酬を保険料にあててがんばっている方もおられます。むしろ、そういった方々のほうが、健康的で社会的な生活をされていると思います。

医療はあくまで、自己治癒能力のサポートしかできません。健康的な生活こそ、いちばんの医療費削減につながるのですから。

保険キューイング

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