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2008年04月27日

ネットカフェ難民を支援、都内に相談センター開設


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 最近のネットカフェはすごく環境がいいです。フリードリンク、居住性の向上、シャワールームの新設、ゲームソフトやDVDソフト、個室席、リクライニングチェアやフラットシートの採用、マッサージチェアなどもあり、コミックの充実、インターネット使い放題などにくわえ、深夜に長時間低額料金で利用できる「ナイトパック」料金の設定など、低料金で仮眠がとれる環境がそろっています。

 日雇い派遣では家賃・光熱費など数万円のまとまったお金がとても作りにくいため、日払いの賃金がその日暮らしを維持することだけに使われるということで、ネットカフェを宿泊施設がわりにして、フリードリンク、お菓子を利用して食事の確保、テレビ・PC・漫画などで休息します。雇い労働者には非常に適した場所です。

 しかし問題があります。住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性があるのです。この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ずホームレスと同様の問題を抱えています。

 職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができず、住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう契約は拒否されますし、クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否されます。

 さらに、新たに運転免許証を取得する事が出来ませんし、すでに運転免許証を取得している場合も、証明書類の提出を要することから書類不備として受理されず「住所がないので更新できない」事態が発生します。生活保護も受けられないので医療機関にもかかれないし、公共サービスもうけられません。

 ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明を取得できる機会を失い社会から封殺されてしまうといった恐れがあるのです。

 改善策として相談センターなどを開いていますが、情報ならネットカフェで入手できるし、このような状況を改善しようとしない本人に問題があるとしか思えません。

 雇用は都市部にはありませんが、地方の一次産業は人手不足で悩んでいます。贅沢な悩みをしているネットカフェ難民の人たちも体をつかって健康的に働ける地方に居を構えれば、本人も地方も潤います。

 総合的な雇用調整ができないハローワークや人材派遣会社は、企業間での人のやりとりしか考えていないところが問題なのです。マッチングはロングテールで日本の総合力を発揮していける社会作りを目指す必要があるのではないでしょうか。


posted by kei at 15:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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