Google 検索

2008年12月12日

<市販薬ネット販売>規制強化に波紋…ネット薬局猛反発


| このエントリーを含むはてなブックマーク この記事を livedoor クリップに登録 この記事のlivedoorクリップ数 Yahoo!ブックマークに登録 人が登録 |
109079_c450.jpg

来年6月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、11日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議(議長、草刈隆郎・日本郵船会長)も加わり議論になっている。

 ◇チェーン店側は禁止訴え

 市販薬の副作用報告は年約300件。サリドマイドやスモンの薬害も市販薬で起きた。

 川崎市の小倉一行さん(37)は02年2月、旅行前に買ったかぜ薬を1日だけ飲んだ半月後、高熱や発疹(ほっしん)、目の充血の症状が表れ、スティーブンス・ジョンソン症候群(皮膚粘膜眼症候群)と診断された。100万人に1〜6人という極めてまれにしか発症しない薬の副作用だが、起きると重症になり、死亡することもある。復職に1年半かかり、今も視力は0.02程度。「市販薬にこんな危険があるなんて誰も教えてくれなかった」と振り返る。

 薬事法が1960年に制定されてから半世紀近く。販売に関する規定は見直されてこなかった。条文上は薬剤師などがいる店舗のみで販売を認めているが、実際は薬剤師不在の薬店も多く、法の想定にないネットでの販売も急増した。

 販売体制を抜本改革したのが06年6月に成立した改正薬事法だ。ところが今年9月、ビタミン剤など副作用の危険が低い「3類」の薬以外のネット販売禁止を盛り込んだ同法施行規則案が公表されると、規制改革会議は猛反発した。主張の根幹は「ネット販売は以前から合法」。そもそも認める規定はない、とする厚労省の見解と真っ向から対立する。「楽天」の関聡司渉外室長は「ネットでも副作用の危険は伝えることができ、対面に比べ劣る点はない」と訴える。

 ネット薬局40店が加盟する日本オンラインドラッグ協会によると、通信販売も含めた市場規模は約260億円。3類以外の市販薬販売が禁じられると、かぜ薬や鎮痛剤のほか、店舗で買いにくい発毛剤や妊娠検査薬が売れなくなる。同協会の後藤玄利理事長は「チェーン店に押されネットに活路を見いだしている中小の薬局は死活問題」と代弁する。

 これに対し、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は「ネットでは対面販売と同等の安心・安全が確保できない」と規制賛成を表明している。

 ◇改正薬事法

 06年6月に成立。副作用の危険が高い順に市販薬を1〜3類に分け、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類は薬剤師以外でも登録販売者資格(新設)を持つ人がいれば、コンビニでも売れるようにした。ネット販売を直接禁じる条文はないが、「対面販売が原則」とされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000014-mai-soci

・コメント
 日本薬剤師会はネット販売は購入者と直接会話を介さずに行われるため、受診勧奨の機会を失わせ、危険性が高まるなどと指摘しています。

 インターネット販売といっても、もちろん薬剤師が管理し、安全には十二分に配慮しながら販売しているところがほとんどで、店頭の対面販売でなければ、安全性が確保されないとの認識は意味がわかりません。

 説明が必要なら、買う前に画面表示を義務づければいいし、質問が必要ならネット上で質問するシステムにすればいいと思います。対面販売でも嘘をつく人もいるし、説明を無視する人もいます。ネットで買うのと違いはないはずです。むしろネット販売なら個々の消費者の履歴を管理できるなど、安全性を高めることも可能です。

 コンビにでも薬が売られる時代です。店員と顔を見合わせるかどうかが安全性を決める大きな要因なら大きな過ちです。

 何のために規制するのか。誰のために規制するのかを明確にしなければならないと思います。

 規制すると、高齢者や障害者、あるいは不便な土地に住んでいる人は、薬を買いにくくなることは必至です。必要な人は、海外のサイトから個人輸入すると思います。これには質問も説明もなく、事故が起きても対応しようがありません。厚労省は所管しない部分で事故が起きても責任を取らなくていいといった態度にでるのでしょうか。

 問題は厚労省が承認した薬にあるのだから、ネットを規制しても何の解決にはならなりません。薬剤師も自分で調合しないのですから説明読んで用法を守って服用してくださいとしかいえないはずです。何か事件が起こると、すぐ「行政が規制しろ」と騒ぐのはどうかしています。

 間違いなく競争原理が働かなくなり大衆薬の値段が上がります。新たな官製不況が来ます。規制することによって生活が苦しくなる人が増えたらまた騒ぐのでしょうか。

 消費者が賢くならなければ、結局何をするにしても不便で高コストの社会になってしまいます。


参考 改正薬事法 JMR

2009年度に完全施行される改正薬事法(2006年6月、国会成立)は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。
 今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。

 情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。

改正薬事法施行によって、コンビニエンスストア(以下CVS)とドラッグストアの競争が激化すると言われています。
 これまで、CVSは医薬品販売の規制緩和により、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。また、一般医薬品は単価も粗利益率も高いため、CVSの利益率増加につながる可能性があります。
 一方、ドラッグストアでは、薬事法の改正を受け、24時間営業を始めるチェーンも現れてきています。また、医薬品分野の専門性の高さを活かし、処方薬やカウンセリングを強化することでCVSとの差別化を図ろうとしています。

関連記事

大衆薬販売の新制度、「登録者」資格を新設

コンビニエンスストアなどの流通大手が、医薬品販売を強化しています。今月5日には、セブン&アイ・ホールディングスが調剤薬局最大手のアインファーマシーズと資本・業務提携しました。ファミリーマートもかぜ薬など大衆薬の販売に乗り出す考えを示すなど、コンビニやスーパーでも大衆薬を売る準備を始めています。この背景には、来年4月にスタートする大衆薬の新しい販売制度があります。

 医薬品はこれまで、薬剤師か薬種商の資格を持つ店舗でのみ販売が認められていました。それが2009年4月には改正薬事法が施行され、「登録販売者」という資格が新たに設けられます。登録販売者が常駐していれば、コンビニやスーパーでも大衆薬の販売が可能になります。

 登録販売者の資格を得るには、都道府県が実施する試験に合格する必要があります。試験では、薬事法や医薬品の種類別主要成分に関する知識が問われます。受験資格は、医薬品販売や広告・陳列、相談を補助する仕事などで1年以上の実務経験が求められます。資格を得ると、かぜ薬や胃薬など多くの大衆薬を販売することができます。

 新しい販売制度が導入される背景には、ドラッグストアなどではこれまで、店員と薬剤師の区別がつかないため、薬剤師への相談なく医薬品を購入するケースがみられ、その結果、健康被害につながった事例もあったからです。

 新制度は、医薬品のリスクを分かりやすく示すことや、専門家が医薬品に関するアドバイスを正しく提供できるようにすることが狙いです。

 また、消費者が分かりやすいように、薬剤師や登録販売者は一般の店員と制服や名札などで区別することも定められています。

 ただ、登録販売者を置いても、コンビニやスーパーなどで販売できる大衆薬には制限があります。具体的には、大衆薬を副作用などのリスクに応じて第1類から第3類医薬品までの3種に分類し、製薬会社には薬の外箱に表示することが義務付けられます。

 かぜ薬や鎮痛剤は比較的リスクの高い第2類に、主な整腸薬や消化薬はリスクの低い第3類に分類され、この2種については販売が認められます。

 一方で、処方箋(せん)が必要な薬と、大衆薬としての使用経験が少なく、副作用が強いといった理由から「第1類医薬品」に指定されているものについては取り扱うことができません。第1類とは、例えば胃酸の分泌を抑える「H2ブロッカー」という成分を配合した胃薬や、一部の毛髪用薬などです。

 来年4月以降は、夜中に急に熱が出た場合、最寄りのコンビニでかぜ薬を購入できるなど、より“便利”になりそうです。

posted by kei at 04:34 | Comment(2) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
私も、ネットの方で清き一票を入れさせて頂きました。

ただ、インターネットでは、どうしても馬鹿な奴等が目だってしまいますよね。しかし、パソコンでのIPアドレスを警察に簡単に提供されるというのも・・・?

しかし、トルエンだのシンナーなどは、低レベルの暴力団(チンピラ?)の資金源として、昔からありますよね。

★兎に角馬鹿な奴らのせいで・・・!!
お約束!
Posted by ★酔いどれ吟遊詩人 at 2008年12月15日 22:41
コメントありがとうございます♪。
昔の人たちはインターネットの利用方法をしらないだけだと思います。
新しい技術も許可権者が印鑑を押さないと進まない旧世代式の決済システムに問題があると思います。
結局、いくら有用なものであっても、理解できないものには近寄りたくないのが人間ですから。
Posted by けい at 2008年12月16日 21:36
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
  • seo
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。