厚生労働省は、子育て支援策強化のため、ベビーシッターや認可外保育園などを利用した社員への補助制度を設けている中小企業への助成金について、年間の限度額を労働者１人あたり１０万円引き上げることなどを決めた。
２０１１年度までの時限措置とし、今年度の２次補正予算案に事業費を盛り込み、年度内の実施を目指す。
現在は、中小企業が社員への補助金制度を設けた場合、国が費用の２分の１を補助しており、助成金の年間限度額は労働者１人３０万円、一事業所につき３６０万円までとしている。これを補助率を４分の３まで拡大し、限度額を１人４０万円、一事業所４８０万円に引き上げる。
麻生首相が１０月末に発表した政府の追加景気対策の一環で、仕事と子育ての両立支援策の取り組みが遅れがちな中小企業への支援を強化することで、働きながら子育てできる職場環境の整備を促すのが狙いだ。
このほか、中小企業を対象に、育児休業や短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合２人目まで助成金を支給しているが、この制度に関しても支給対象を５人目まで広げる。２人目の支給額も育休で８０万円、短時間勤務で利用期間に応じて４０〜８０万円とそれぞれ２０万円ずつ増額し、３〜５人目も同額を支給する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000001-yom-pol
・コメント
出生率が過去最低を更新しています。金銭的な原因もそうですが、子育てするための環境が変化したことが大きな要因だと思います。核家族化が進み、村社会でなくなったため社会全体で子育てするといった機能が分断されてしまい、支援する範囲が個々人になってしまっています。
現在の国の子育て支援策の１つ目は社会保障の給付金や税制優遇、２つ目は保育の拡充、３つ目は時短労働の推進です。しかしいずれも諸外国に比べて内容の薄いものになっています。残念ながら財源の問題で、票が取れる高齢者の方に顔が向いてしまっていて、育児支援よりもむしろ年金や介護に予算が割かれています。
社会の未来を支えるのは子供達です。今働いている人たちも将来的には子供達に支えてもらう立場になります。子育て支援をすることは社会全体の負担を軽くすることにつながります。子供達が減ってきている現状で、高齢者を手厚くする政策は後ろ向きといわざるを得ません。子供一人当たり支える人の数が膨大になり将来的に負担できなくなります。
高齢者を支えなければならないといったようには考えず、元気な高齢者もいるわけですし、シルバー人材センター等を活用して逆に高齢者の社会貢献を推進させるべきです。
社会に対する還元とともに、失われやすい社会とのつながりを保つのに有効と思います。もちろん体の負担を考えて働ける環境をつくり、社会を支える側サポートする側にまわってもらうのです。年金に頼って、ただただ日々を過ごすといった生活からより活気のあるものに変わると思います。
高齢者向けの施策と子供向けの施設を同施設にすることでもいいとおもいます。失われた人と人のつながりを厚くすることが、もっとも子育て支援には効果的なのです。子育ては社会全体が行うものだと思います。
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＜裁判員制度＞東京・品川区が無料保育を実施へ 全国初
来年５月に始まる裁判員制度へ向け、東京都品川区は１日、子供を持つ区内の親が裁判員に選任されるなどした場合、乳幼児らを区立保育園で無料で預かる制度を創設すると発表した。最高裁広報課は「聞いたことがない」といい、司法参加へのハードルを下げる全国初の制度になりそうだ。
裁判員には１日１万円以内の日当が支払われるが、裁判所に託児所はなく、子供の一時保育費用も支給されない。区は小さな子供を抱える親も安心して参加できるようにと支援制度を発案。事前の裁判員の選任手続きと裁判当日、生後４カ月〜就学前までを対象に、３０カ所の区立保育園で無料で受け入れる。
普段は保育園を利用しない専業主婦などを主な利用者と想定。区保育課は「小さな子供はどこにでも預けられるわけではない。子育て施策の一環としてバックアップしたい」と話し、裁判員制度と同時にスタートさせる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000119-mai-soci
子ども1人生まれたら１００万円支給！大和ハウス工業
子どもが生まれた社員に対し、子ども１人につき１００万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入したのである。対象となる０５年４月以降に子どもが生まれた社員の中には、３つ子が生まれて３００万円を受け取った人もいる。
大和ハウスは、子供が多いほど住宅市場が拡大することもあり、子育て支援に力を入れていることを社内外にアピールする狙いがあるようだ。従来は、総支給額で１０８万円（１８年間）となる家族手当を支給していたが、子どもが社員の扶養家族である必要があり、共働きの女性社員には適用されなかった。新制度では子どもが扶養家族である必要はなく、共働きの女性社員の子育て支援に直結するメリットがあるという。企業が子育て支援に力を入れ始める中でも、これほど高額の制度は他に類を見ない。
三洋電機は、扶養家族となる子どもを持つ社員に５０万円（第１子）〜９０万円（第３子）の出産祝い金などを支給する。また、日産自動車は神奈川県厚木市の日産テクニカルセンター内に、０歳児から預かる従業員用の託児所を開設した。
そして、セントラル硝子は女性社員への育児支援制度を拡充する。来年４月から３歳未満の子どもを養育する場合に、子どもがゼロ歳から２歳までの３年間、一人当たり年間３０万円を支給するほか、出産・育児を理由に退職した社員（退職時に登録が必要、退職後３年以内の復帰が条件）を再雇用する。
福岡市は７月から、毎月１９日を「育児の日」とし、職員に定時退庁を呼びかける。残業などで育児参加の機会が少なかった男性職員に家庭に目を向けてもらい、現在は１．５％と低迷している育児休業の取得率を上げるのが狙い。対象年齢の子どもがいない職員には、家事や防犯パトロールなど地域活動への参加を促すという。
ＮＥＣは、子育てに便利な場所や実家のそばに引っ越す社員の転居費を補助する。また、保育園の送迎に地域の有償ボランティアの助けを借りたという社員が多かったことから、費用の一部を負担しＯＢらにボランティア活動への参加を促すなど、地域活動へも視野を広げている。
資生堂は東京・汐留の新オフィス内に保育所を設置。さらに退職した社員に呼び掛けて美容相談員の代替者を確保し、気兼ねせずに短時間勤務を利用できるようにした。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、年間２０日間の在宅勤務を導入、働き方の選択肢を広げた。キリンビールは、未就学児だけでなく低学年の小学生を持つ社員も、短時間勤務を選べるように制度を改善した。
抜粋 Allabout
