年末の平成２１年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年６月には「１箱１０００円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、１本当たり２〜３円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。
日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、２５６万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を２２００億円から圧縮する狙いがある。
しかし、２５日の自民党税制調査会の会合では、今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している状況を考慮しなければならないなど、増税に否定的な意見が大勢を占めた。
それでも、与党内では１本２〜３円（１箱４０〜６０円）増税する案が浮上した。背景には、景気の悪化で国税収入の大幅減が確実となる一方、衆院解散を控え、２１年度税制改正論議が「減税一色」となっていることがある。これまでも「困ったときのたばこ税」と言われ、財源捻出（ねんしゆつ）に利用されてきた。木村社長は党本部で保利耕輔政調会長に陳情した後、記者団に「取りやすい所から、税源のためにたばこにいくというのは、税の公平性に反している」と訴えた。
今年６月には、国民の健康促進の観点から大幅増税を目指す超党派の議員連盟が発足し、幹部は「少なくとも６００円にする」と主張していたが、衆院解散をめぐる与野党の対立で活動が鈍化したこともあり、春先の勢いはない。
規模にかかわらず増税に反対する木村社長は「（過去の増税は）たばこの消費減少を加速させただけで、税収増を果たせていない」と、増税回避を訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000614-san-soci
・コメント
たばこ税を増税して1箱1000円にしようという動きについての共同世論調査によると、「賛成」は49.6％、「反対」が41.2％と、現在、賛成が反対を8.4ポイント上回っています。それでもたばこを「吸う」と答えた人は24.1％、「吸わない」は75.5％。一方、喫煙者は、増税への「反対」が72.6％で、「賛成」の22.0％を大幅に上回った。非喫煙者は、「賛成」が58.3％を占めましたが、「反対」も31.3％ありました。
基礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、２．３兆円の財源捻出（ねんしゆつ）が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出しています。
政府は、たばこ１箱の値段を平均１０００円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税４％に相当する９兆５０００億円の税収増が見込まれると試算。仮に消費量が３分の１になっても３兆円の税収増が見込めるそうです。
愛煙家からは喫煙率は男性でも５割を割り込んでいるのにと不満も漏らしていますが、財政難や喫煙による健康被害を盾にされ、分が悪いことは間違いありません。
日本は一般的なたばこで３００円ですが、海外では日本円換算でドイツやフランスが６００円程度、英国では１０００円を超えています。米国は州ごとに異なるが、ニューヨークでは８００円程度です。
海外にあわせろとは言いませんが、やはり健康被害を出している人が健康を保つための税金を負担することはやむを得ないと思います。道理にかなっていると思います。
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たばこ税上げ、慎重論が大勢＝増収効果に疑問の声−自民税調
自民党税制調査会（津島雄二会長）は5日午前、正副会長らの幹部会議を開き、たばこ税の扱いについて審議した。政府・与党の一部では社会保障費の財源確保のため増税を目指す動きがあるが、同日の会議では、値上げによるたばこ離れで税収増にはつながらないなどの理由から、税率引き上げに慎重な意見が相次いだ。
会議後、幹部の1人は最近のたばこ税収の減少傾向を指摘し、「税率を上げても買われるというほど、たばこは強くない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000081-jij-pol
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意
中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000058-yom-pol
ＪＴ、たばこ増税反対の署名活動
「１箱１０００円」をにらんだ大規模増税が議論されるなか、日本たばこ産業（ＪＴ）や全国たばこ販売協同組合連合会などは１７日、たばこ税の増税に反対する署名活動を東京・新宿駅前で実施した。
街頭に立ったＪＴの木村宏社長は「増税の度に販売数量は減っている」と増税による売り上げの落ち込みへの危機感をあらわにし「理不尽な増税に反対の声をあげてほしい」と話した。署名活動は全国の街頭のほか、たばこ販売店の店頭やインターネット上などで年末まで継続する。
参考 タバコ税 WIKI
製造たばこに対して課される税金である。なお、たばこを課税物件とする税としては、国税であるたばこ税のほか、地方税として、都道府県が課税する道府県たばこ税と市（区）町村が課税する市町村たばこ税があり、両者をあわせて地方たばこ税と呼ぶ。
たばこ税の税率は、次のとおりである。
* 通常の製造たばこ:1,000本当たり3,552円
* 特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこ:1,000本当たり7,924円
諸外国におけるたばこの価格において、日本国内の価格は比較的低い状態にあり、日本学術会議の発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」では「タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図ること」が提言されている。
* 後藤公彦は、その著書である環境経済学概論においてタバコ1箱の適正価格は600円程度であると試算している。
* 関西学院大学教授の河野正直は、日本禁煙学会でのレポートにおいて2008年度のタバコ1箱の適正価格を発表した。前述の後藤公彦の考案した計算式を利用し1000円を試算し、最終的に喫煙による社会損失を踏まえた観点から独自の再計算を行い1400円との試算を発表している。
* 平成13年度の厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）による研究報告書として、平成14年3月に医療経済研究機構が発表した「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」では、喫煙による社会損失は73,786億円と推計されている。
仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収の増減論
* 厚労省研究班奈良女子大学教授高橋裕子の試算によると最大5兆9千億円の増収が見込めるとの試算を発表している。
* 京都大学教授依田高典は次の2種類の前提条件により、2通りの試算結果を発表している。
o 1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97％であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が54％となるケース1 試算結果2.8兆円の増収。
o 1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97％であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が100％となるケース2 試算結果1.9兆円の減収。
タグ：たばこ増税
色々な試算など、とても勉強になりました。ありがとうございます。
たばこ増税に賛成です。健康被害も大きいですし、医療費も嵩みます。喫煙は当人だけでなく、周囲の人も病気にするところが問題だと思います。
一生懸命、健康に気を使って食事や運動している人と、ごろごろして不摂生をしている人が同じ保険料はおかしいと私も思います。そういった意味で、麻生総理の発言は合理性があるのではないでしょうか。