舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。
同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。
舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない−−の３原則を柱とすることも提案したという。
舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。
抜粋 読売新聞
・コメント
保険自体が複雑では、理解しにくく制度が細分化されれば救済幅は広がりますが、手続きが煩雑になり運営側、利用者双方の負担が大きくなります。
基本部分における保険はシンプルなものがいいと思います。最低限の保険を用意し皆で負担する形にして、その上の医療負担についてはご自信で加入してくださいといった形で用意する。そうすることで官の負担もへり、民需につながっていくことになります。
相談窓口も民の方に用意させて、個々人に応じて必要な保健を組みたててもらえばいいと思います。年金は何も役人だけがする仕事ではありません。
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