助産所での妊婦健診に公費助成を行っている市区町村が約４分の１にとどまる一方、７都県では独自の助産師活用策を行っている。日本助産師会の加藤尚美専務理事は「行政がリーダーシップをとり、医師と助産師の連携が円滑に進むよう取り組みを進めてほしい」と話している。
助産師の活用は緊急時の医師との連携などに課題を抱える一方、産科医の負担軽減につながる“切り札”とも期待されている。
調査は４７都道府県と１７政令市を通じて実施。各自治体では妊婦が妊娠直後から出産直前まで受ける健診費用を一部負担しているが、医療機関だけでなく助産所での受診も負担の対象にしている自治体は２５．１％しかなかった。県内全市町村で助産所を負担の対象にしているのは滋賀、奈良など７県で、逆に京都、岡山など１９府県では完全に対象外としていた。
一方、助産師に関連して病院や診療所などに補助金を出していたのは、東京、埼玉、長野、静岡、滋賀、奈良、広島の７都県と横浜市。施設整備や助産師の雇用を促し、産科医の負担軽減を図っていた。
抜粋 IZA
・コメント
こういった医療格差は情報公開がなかなかすすんでいません。どの地域が医療先進県なのか、子供を育てるならどの県がいいのかなど、各県は住んでもらう人（住民税）を収めていただく人にアピールする必要性があります。
環境の良い努力している県には、もちろん財政が潤うでしょうし、さらに再投資が出来ます。そうでない県からはドンドン人がでていってしまい、財政悪化していくといった競争原理が持ち込まれます。
土地が安く、インフラさえそろえれば戦える地方は沢山あると思います。県民所属意識を高める、ふるさと納税だけでなく、こういった『住みたい県』にすることが今後行政に求められていく内容だと思います。
知恵を振り絞れば、いい国を作れる要素は沢山あります。後世のためにがんばっていきましょう♪。
