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2008年10月30日

「軽症なら4200円徴収します」 群馬大病院が時間外診療に上乗せ


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 群馬大病院(前橋市)は29日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに4200円を12月1日から徴収すると発表した。

 診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで2例目。

 (1)入院が必要(2)他院から紹介状を持参(3)緊急処置が必要と医師が判断−のいずれかに該当するケースは徴収しない。

 同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約7600人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。

 同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。

抜粋 IZA

・コメント
 このような徴収は、軽症の患者のモラルの問題で仕方の無いことだと思います。礼儀や礼節を失って思いやりの心を軽視し、自分だけがよければいいという人が増えてくれば、住みにくい社会になっていくのはあたりまえです。

 本当に、皆が皆のために自分は後回しにできるような人が増えてくれば、感謝が世間に溢れ、生活しやすくなると思います。

 一方、現実的に自分が重症か軽症かを判断するのが難しい面もあると思います。簡単にチェックできる機械や、利用施設があればいいのですが・・・。
 
参考 群馬大学医学部附属病院

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2008年10月28日

サファリと美容整形、南アフリカで医療観光が人気に


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アフリカ観光といえば、サファリや手つかずの大自然が思い浮かぶが、「ちょっとした美容整形」が目的の観光客が年々増えている。

 54歳の高校教師、ジョイさんは、ロンドンから12時間かけて南アフリカにやってきた。ヨハネスブルク(Johannesburg)の私設診療所で、腹部の脂肪除去および鼻とまぶたの整形手術を受ける予定だ。価格は約15万4000ランド(約130万円)。「ネットでいろいろ調べた結果、値ごろ感と、回復するまでゆっくり観光を楽しめる点で、南アフリカが最適だと判断したの。帰国したとき、日焼け以外の変化にも気付いてもらえるかしらと考えるだけでも楽しいし」

 美容整形とサファリ旅行をセットにした「メディカル・サファリ」は人気を博しつつあると、ヨハネスブルクの医療観光会社「サージャンアンドサファリ(Surgeon and Safari)」の創設者、ロレイン・メルヴィル(Lorraine Melvill)氏は言う。整形術が欧州の病院並みの水準であることが大きな理由だという。術後の回復期に観光を楽しむことができ、包帯が取れてから帰国できるというのも魅力だ。

 南アフリカではリーズナブルな値段で高度な専門医療を受けられるという評判は、1990年代半ばから徐々に高まっている。国内に複数ある医療観光会社の利用客は、海外・国内を問わず増え続け、医療観光分野で先行するインド、マレーシア、ブラジル、タイ、コスタリカに肩を並べるまでになっている。「南アフリカは欧州からは遠いという難点はあるが、わが社の医療サービスやパッケージ内容は(わざわざ足を運ぶだけの)価値がある」とメルヴィル氏。

 同氏によると、希望者は事前に詳細な医療相談を受ける。旅行代金には往復旅費、ビザ代、宿泊費、施術費が含まれる。欧州の利用客の多くが、宿泊先に、サファリも楽しめる5つ星の豪華ロッジを選ぶという。

 実入りの良いこうした医療観光の興隆は、医師や看護師の一般医療離れを促進するとの指摘もあるが、メルヴィル氏は「医療観光は南アフリカの重要な産業になりつつあり、医療施設が不足するアフリカ各国からの利用客も多い」と将来を楽観する。

・コメント
 発展途上国で医療観光は、リーズナブルな値段で高度な専門医療を受けられるということで人気のツアーです。特にプチ美容整形が人気を集めているそうです。

 「予防人間ドック」も人気があるそうです。ロンドンの民間診療所で、男性が血液検査、心電図検査、胸部X線検査、肺検査、腹部超音波検査などを含むフルコースの人間ドックを行ったら、その費用は345ポンド(574ドル)。一方、それと同様の検査をデリーの医療ケア企業マックス・ヘルスケアで行ったら、費用はたったの84ドル。

 つまり、西洋やその他の先進国の医療観光客は、インドにおいて、母国の4分の1から8分の1の費用で治療を受けられるというわけです。

 そう考えると保険の利かない医療を受けるには、こういったツアーを利用すると旅行ついでに・・・と考える人も多いのかもしれません。しかしまだまだ問題が起きた場合のことを考えると外国での手術はちょっと二の足を踏みそうです。
タグ:医療観光

posted by kei at 13:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

完全人工心臓、2011年までに臨床実験へ


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フランスの心臓移植の世界的権威アラン・カルパンティエ(Alain Carpentier)教授は27日、世界中で心臓移植ドナーが不足している事態に対応するため研究中の移植用完全人工心臓について、2011年までに臨床試験が実現できそうだとの見通しを示した。

 完全人工心臓の欧州研究チームを率いるカルパンティエ教授は、人工心臓が「2年半以内に」製造され人体に使用できるだろうと述べた。

 航空防衛機器大手の欧州防衛宇宙会社(EADS)や仏国家機関、ベンチャー投資会社Truffle、カルパンティエ教授などが出資して立ち上げたバイオメディカル企業Carmatがパリ(Paris)近郊でこの人工心臓を生産する。

 カルパンティエ教授はEADSの技術者チームと共同で試作品を開発した。形は本物の心臓に近く、等間隔で拍動するこの試作品には、カルパンティエ教授が開発し世界中で利用されている人工心臓弁と同じ技術が使われている。

・コメント
 完全人工心臓は人類の長年の夢でした。いままでの人工心臓は人間が持つ免疫システムによる拒絶反応や血液凝固作用により問題がありましたが、化学処理された動物の組織を用いた「生体材料」を用いることによりこれをクリアしたそうです。

 今後の見通しが気になりますが、心臓まで作れるとなると体のスペアが大量に生産できる技術が間近に迫っていることになります。IPS細胞の研究もすすんでいることから、飛躍的に人間の寿命が延びることになったら、社会構造が変化することになりかねません。

 生きることの大切さは死ぬことより学ぶことだと思います。死ななくなったら、命を粗末に扱う人が増え殺伐とした社会になるかもしれませんね。ちょっと恐ろしい感じがします。

参考 人工心臓 WIKI
 心臓の機能の代用する為に用いられる人工臓器である。



全置換型人工心臓は、空気圧駆動型のジャービック7が1980年代にアメリカで臨床応用されたが脳卒中などの合併症で使われなくなった。最近、電磁駆動のアビオコアの臨床も行われたが現在は中断している。症例数から計算すると、補助人工心臓だけで救命できる症例数のほうが多く、全置換型人工心臓は開発しても採算が取れないと言う試算もあり、現在地球上には、開発プロジェクト自体があまりないのが現状である。その中において日本は、東京大学などの研究チームは科学研究費を元に全置換型を目指して開発を進めている。

国際的に見て、日本の治療機器の認可は世界で一番遅れているとも言われ、特に人工心臓では、認可の遅れにより本来ならば助かるはずの患者の生命が失われていくので、学会等でも日本の許認可の遅れの問題は大きな問題として取り上げられている。

posted by kei at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月27日

ウィーン総合病院、超高磁場MRT導入


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オーストリア・ウィーン(Vienna)のウィーン総合病院(Vienna General Hospital)はこのほど、地磁界の14万倍の強さに相当する7テスラの超高磁場を備えた最新の磁気共鳴断層画像装置Magnetic Resonance Tomography、MRT)を導入した。7テスラMRTは、重量34トンの大型装置で、軟部組織障害腫瘍(しゅよう)形成期の代謝変動の診断に使用される。導入により今後、同院には、世界各国から最高水準の科学者が研究に訪れることになる。

・コメント
 これからの予防医学の発展において、こういった装置が活躍することは間違いありません。医者の診断により早期発見することは、医者の技量によるところが多く、特に地方や離島などの医療環境が悪いところには、こういった数値で分かる医療機器が必要だと思います。

参考 MRT WIKI
 核磁気共鳴現象を利用して生体内の内部の情報を画像化する方法である。断層画像という点ではX線CTと一見よく似た画像が得られるが、CTとは全く異なる物質の物理的性質に着目した撮影法であるゆえに、CTで得られない情報が多く得られる。

医療現場に利用され始めた当初は、NMR現象を利用したCT(computed tomography: コンピュータ断層撮影)であるということから、NMR-CTと呼ばれていた。日本語での呼称として当初は核磁気共鳴CT検査と呼ばれていたが、病院内で「核」という文字を使用することへの抵抗があり、またMRIには放射線被曝がないという利点を誤解されかねないという懸念があり、MR-CTという呼称が考えられ、最終的には、現在のMRIという呼称に落ちついた。

現在、超伝導電磁石を使用し強磁場を発生させることで、画像を精細かつ高コントラストで構成できるものが製品化されている。多くの施設では0.5 Tから1.5 Tの超伝導電磁石を用いたMRIが使われているが、最近では3 Tの超高磁場装置が日本国内でも臨床使用が認められるようになり、大規模病院を中心に普及が始まりつつある(2007年末において約100台稼働の見通し)。研究用としては、理化学研究所にバリアン製の4.0 Tの装置、国立環境研究所にバリアン製の4.7 Tの装置、新潟大学脳研究所に、人体を撮像可能なGE製の7 Tの装置が設置されている。

主に永久磁石を使用するオープン型MRIは、冷凍機の運転やヘリウム補充が不要などランニングコストが低いため、中小規模の医療機関に広く普及している。低磁場なので騒音が少なく、漏洩磁場も少ないメリットの他、ガントリ開口径が広いので心理的な圧迫感が少なく、外部からのアプローチも容易である。この特徴を生かし、小児や閉所恐怖症患者の検査、腰椎椎間板ヘルニアに対するレーザー治療などの術中(インターベンショナル)MRIに用いられる。
タグ:MRT

posted by kei at 12:55 | Comment(3) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月26日

伊藤ハム 工場地下水からシアン化合物 13商品自主回収


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伊藤ハムの回収商品

大手食品メーカー「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)は25日、同社東京工場(千葉県柏市)でくみ上げ、製品加工過程に使用した地下水から基準(1リットル当たり0.01ミリグラム以下)の倍の0.02〜0.03ミリグラムのシアン化合物を検出したと発表した。同社は「あらびきグルメウインナー」など、沖縄を除く全国46都道府県に出荷した13商品計約267万袋のうち、賞味期限内の194万袋の自主回収を始めた。

 「人体への影響はない」とし、健康被害の報告はないという。商品に化合物が含まれているかは検査中。同社は9月24日に異常を確認しながら、10月15日まで使用を続け、自主回収発表まで約1カ月も経過していた。

 水源3本の地下水のうち、2本からシアン化物イオン塩化シアンが検出された。塩や香辛料で味付けした生肉に弾力性を持たせるため水を加えたり、ピザ生地の製造過程で小麦粉を練る際に水を加えていたという。

 3カ月ごとに検査しており、9月18日実施の検査で1本目の井戸水から異常値を検出(24日)。25日再検査したが再び異常値が出た。10月15日にも3回目の異常値を示し、別の井戸水に切り替えた。これに先立つ10月3日には、2本目の井戸水で実施した定期検査でも異常値が出た。

 異常が出た2本とも17日までに基準をクリアした。異常前にあった集中豪雨で、汚染水が流入したなどの影響が考えられるという。

 製品については、22日にあらびきグルメウインナー、グルメ家族あらびきP&Cウインナーの2商品の検査を依頼した。結果は30日に出る予定。

 ■自主回収する商品■

 ▽あらびきグルメウインナー▽ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー▽グルメ家族あらびきP&Cウインナー▽シルクまろやかポークウインナー▽チーズインカマンベール▽マジ旨あらびき117g、225g▽ムースボール54g、108g▽ラ・ピッツァマルゲリータ▽ラ・ピッツァチーズ▽ラ・ピッツァアルトバイエルン▽ラ・ピッツァダブルベーコン(東京工場製は、賞味期限の後の記号やパッケージ裏の記号が「T」となっているか、「製造者、東京工場」となっている)

抜粋 毎日新聞

・コメント
 井戸水からの汚染水の混入による問題だそうです。井戸水利用って都市部において最近あまり耳にしませんよね。利用状況を、ちょっと調べてみました。

 地下水は生活用水・農業用水・工業用水などに使用されたり、水温の高いものは温泉として利用されています。
 
 鉱工業の発展に伴い地下水が汚染される例が多く地域でみられたたのですが、汚染水を地下に浸透させることを禁止してからあまり年月が経っていません。

 今後も地下水を貴重な資源として利用していく上で、地下水の汚染をいかに防止するかが重要な課題だと思います。また、地下水汚染の発生抑止のためには、現在ほとんど行われていない地下水循環調査が必要だと思います。

 水だけではありません。水底や底質に生きる動植物が体内で有害物質を濃縮蓄積し、食物連鎖を通してさらに高濃度の有害物質が動物の体内で形成され、やがて人がそれを食べ、生物濃縮という恐ろしい健康被害が懸念されます。

 私達が何気なく暮らしている裏側では、常に産業廃棄物が押し出されていることを認識する必要があると思います。そして、そういった廃棄物が汚染につながり結局我が身に降りかかってくるということです。他人事ではありません。

 規定条文「地下水の水質汚濁に係る環境基準」(平成9年3月13日 環境庁告示第10号)

参考 日本地下水学会続きを読む

posted by kei at 05:23 | Comment(3) | TrackBack(0) | 健康 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月25日

【カップめん防虫剤】業界に衝撃広がる


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 日清食品の即席めん「カップヌードル」を食べた同市内の女性が嘔吐(おうと)や舌のしびれなどの症状を起こしたと発表した。市の保健所が残ったものを検査した結果、防虫剤などの主成分「パラジクロロベンゼン」を検出した。

 問題の即席めんは、藤沢市内のスーパーで9月29日に購入され、10月20日に女性1人と男性1人が同一品を食べたが、男性の方はごく少量を口にしたのみで症状は起きていない。女性は食べてから5分後に嘔吐し、20分後に舌が赤くなりしびれた。現在は回復しているという。

 日清食品の「カップヌードル」など国民食ともいえる即席カップめんから防虫剤成分が相次いで検出された問題で、食品メーカーに衝撃が広がっている。日清では、原料段階や生産工程での混入を否定しているが、消費者離れやブランドイメージの低下による業績悪化の懸念から、24日の東京株式市場では株価が急落した。食の安全・安心をめぐる問題が相次ぐなか、原料調達や生産工程に加え、製販一体となった流通過程での安全対策が急務だ。

 日清食品では、カップヌードルの生産ラインに複数の監視カメラを設置するなど万全な態勢を敷いていたという。グループの明星食品も歩調を合わせて安全対策を強化している。

 このため、日清食品の中川晋社長は24日の記者会見で「あらゆる可能性を検証した結果、わたくしどもで混入したとは考えられない」と述べ、流通過程で意図的に混入された可能性を強調した。

 ただ、カップヌードルは、同社の営業利益の半分以上を稼ぐといわれる主力商品だ。

 原料となる小麦の価格高騰を受け、今年1月に18年ぶりの値上げに踏み切った影響で、販売が落ち込んでいる。混入問題で、消費者の買い控えや商品撤去の動きが広がるような事態となれば、業績に与える影響は深刻だ。

 日清では、今後、生産工程の検査態勢の強化や容器の品質改善などにも取り組む方針で、コストの増加要因となる。

 こうした懸念から、24日の株式市場では、多くの銘柄が大幅安となったが、日清と明星を傘下に持つ日清食品ホールディングスは、前日比490円安の3100円と下げがきつく、年初来安値を更新した。

 一方、流通各社では、店頭での混入を防ぐため、店員による巡回や監視カメラを設置しているが、「それでも限界はある」(大手コンビニ)と、万全ではないことを認める。

 食の安全・安心に対する消費者の反応は厳しさを増しており、踏み込んだ安全対策が求められている。

抜粋 産経新聞

・コメント
 最近の食の安全における問題があちこちで起こっています。しかし、本当にいままで気づかなかったのでしょうか。むしろ問題は検査体制にあったのではないでしょうか。

 企業の自主規制により任せていた部分を、政府や第三者機関で行うとすると膨大なコストが国民にかかります。消費者の被害を防ぐために消費者が税金を負担するなんておかしいですよね。やはり企業には自主規制を行っていただきたいことは、間違いありません。

 一方、人体に影響がある基準といったものも現在かなり曖昧なところがあります。本当に防虫剤が入っていたところで基準値に達していないなら問題なく、実害もでていないのに大きな騒ぎにするのもどうかと思います。

 風評被害で倒れていった会社も沢山あることですし、カップラーメンは国民食です。なくなって欲しくはありません。

 厚生労働省も、いろいろ別件で忙しいとは思いますが、検査体制の見直しと基準値の指定に全力をつくして欲しいです。

続きを読む
タグ:食の安全

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2008年10月24日

ゲイツ財団、世界の健康状態改善めざす104の研究に資金


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米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)の創業者ビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が設立した慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(Bill and Melinda Gates Foundation)は22日、日本を含む世界22か国の研究者らなどによる104件の研究に各10万ドル(約970万円)の研究資金を寄付すると発表した。

 これは、「世界の健康問題における革新的なアイデアを奨励する」ため5年間で総額1億ドル(約97億円)の研究資金を提供する、同財団のイニシアチブ「グランド・チャレンジズ・エクスプロレーションズ(Grand Challenges Explorations)」の第1回目にあたる。

 ゲイツ財団グランド・チャレンジズ・エクスプロレーションズについて、「既存の科学的枠組みに納まらないが、成功すれば飛躍的な発展に結びつく可能性のある」プロジェクトを対象に、「世界の健康状況の改善につながる大胆かつこれまで証明されていない方法の研究」に資金を提供するものだと説明している。

 今回の寄付対象は約4000件の応募研究から選ばれた104件の研究で、研究母体は大学や非営利団体(NPO)、政府機関のほか、民間企業6社も含まれている。

 寄付対象に選ばれた自治医科大学(Jichi Medical University)の松岡裕之(Hiroyuki Matsuoka)教授の研究は、「蚊を、ワクチンを運ぶ『空飛ぶ注射針』に変える」というもの。ゲイツ財団によると、松岡教授は、通常は疾病を媒介する蚊を「空飛ぶ注射針」に変え、その蚊が人間を刺すことでワクチンを運ぶことができると考えているという。

 また、タイのマヒドン大学(Mahidol University)のパタマポルン・キッタヤポン(Pattamaporn Kittayapong)氏が取り組んでいる、デング熱の抑制能力を持つバクテリアを研究することでデング熱をコントロールするという新しいアプローチも選ばれた。

 このほかにも、エイズ(HIV/AIDS)や結核などの感染症の予防法の研究やウイルスの薬物耐性を抑制する研究などにも資金が提供された。

・コメント
 すばらしい活動ですね。慈善団体ゲイツ財団のような団体が世界中に多く存在すれば、世界はもっとよくなると思います。

 自分の影響力を広げることや、自分の幸せのことのみに人生を費やすことが、幸せとは到底思えませんし、そのような人が増えてくればますます、不幸な社会になるのは間違いありません。

 慈善は人間だけができる愛そのものだと思います。世界を変えるのは、誰かのために何かするという一人一人の心がけだと思います。一日一善何かやってみませんか♪

参考 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 WIKI
 ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation、B&MGF)は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体である。2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により規模が倍増した。世界における病気・貧困への挑戦を主な目的としているが、特にアメリカ国内においては教育やIT技術に接する機会を提供する活動を行っている。ワシントン州シアトルに本部を置き、ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・ゲイツ・シニア(ビルの父)の3人の理事により運営されている。また、マイクロソフトの元幹部パティ・ストーンサイファーがCEOを務める。

 996年、ビル・ゲイツが創設したGates Library Foundationが前身である。その後財団はGates Learning Foundationと名前を変え、ビルの父親、ウィリアム・ゲイツ・シニアが創設したWilliam H. Gates Foundationと合併して誕生した。2000年には1.26億ドルの規模だった財団の規模はそれから2年のうちに20億ドルに達した。

 2006年6月25日、世界一の投資家と呼ばれ、ゲイツに次いで世界第3位の富豪であったウォーレン・バフェットは、彼の持つ個人資産のうち85%を複数の慈善財団に寄附し、その85%中83%をB&MGFに充てると発表した。この寄附は現金ではなく彼自身が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイのB種株式およそ1000万株によって行われ、その額は307億ドル(同年6月23日時点での評価額)にのぼる。言うまでもなくこれは史上最大の寄附であり、B&MGFの規模は一挙に倍増した。

 なお、この寄附は一度に行われるものではなく、株式の5%ずつが毎年支払われる。また、ゲイツ夫妻が生存しており、財団で活動していること、寄附された額と同額が毎年助成に使われることが条件となっている。
 
タグ:ゲイツ財団

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2008年10月22日

住友スリーエム、医療機関向けマスクを市販 ウイルスに対策


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 住友スリーエムは、官庁、企業の備蓄用や医療機関向けに販売しているウイルス対策用マスクを11月1日から市販する。厚生労働省は、新型インフルエンザへの備えとして家庭にもマスクの備蓄を求める考えを示しており、高い機能を持つマスクへの需要も増えると判断した。

 商品は「ネクスケア 呼吸保護具8670F」。不織布を重ねた構造で、0.055―0.095マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの微粒子も95%以上とらえる性能があるという。

 大人用で、1回ごとの使い捨てタイプ。鼻に当たる部分にアルミ製とポリウレタン製の部品がついており、鼻の形に合わせて折り曲げ顔に密着させる仕組み。耳の上から後頭部にかけるひもと、首の後ろを通るひもの2本で、しっかり固定できるという。

 薬局やドラッグストアで販売する。価格はオープンだが、店頭実勢は1枚698円程度を見込んでいる。

抜粋 3M

・コメント
 乾燥した冬の時期がもうすぐやってきますね。乾燥した空気はウイルス感染しやすい状態です。人ごみの中に入らないのがベストですが、生活上そうもいきませんよね。

 新型インフルエンザも今年猛威を振るうと予想されていますし、マスクは風邪をひいていなくても、水際の予防の効果もあります。お出かけの際には、マスクを忘れずに♪。

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2008年10月20日

「ごはんソムリエ」登場 研修、筆記・食味試験で認定 消費拡大に一役


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 ニッポンの主食、ご飯。消費量は減っているとはいえ、炊きたてのご飯を食べたときに「日本人に生まれてよかった」と思う人は多いのでは。ご飯の指南役「ごはんソムリエ」の認定制度が昨年から始まり、これまで158人が誕生。米飯拡大に一役かっているという。

 ごはんソムリエは、外食産業向け米飯事業者で作る「日本炊飯協会」(東京・南池袋)の認定資格。生米については、米の小売業者らが組織する「日本米穀小売商業組合連合会」(東京・麹町)が、平成14年から「お米マイスター」の認定を始め、米の特性を生かした商品づくりを推進してきた。ごはんソムリエは、選ばれた良い米をよりおいしく食べてもらうための知識普及が狙いだ。

 ごはんソムリエになるには、同協会が行う2日間の研修を受け、筆記・食味試験に合格する必要がある。研修では、米の品種や食味など基本事項に加え、炊飯の科学やご飯の栄養、ご飯と健康など、ご飯に関するさまざまな知識を学ぶ。

 昨年3月の第1回認定試験を皮切りに、今月7、8日に第3回が行われた。第1回は協会加盟企業の担当者を対象にしたが、2回目以降はご飯の知識を深めたい人なら誰でも参加できるようにしたこともあり、第3回は、農家や炊飯器の開発担当者など一般参加者が半数を占めた。

 渋川尚武理事は「おいしいお米の代表として知られるコシヒカリも、炊き方が正しくないとおいしくならない。同様に、銘柄米でなくても正しい炊き方をすれば十分おいしいものもある。炊飯器の性能もよくなり、誰でもそれなりにおいしいご飯を炊けるようになっているが、ご飯の正しい知識が普及すれば、もっとご飯食を楽しんでもらえると思う」と話す。

 例えばコシヒカリは、平成18年度は北海道と青森、沖縄を除くすべての都府県で作付けされたが、作られる地域や年によって、タンパク質やアミロースの含有量が異なる。タンパク質が多いとご飯は硬くなり、アミロースが多いと粘りのないご飯になる。どちらもご飯のおいしさを判断するのに欠かせない指標だ。

 家庭用炊飯器がどんなに進化しても、おいしいご飯を炊くには、米を正確に計量し、好みに応じた正しい水加減を行うことが必要で、この作業は炊飯器を使う人が行うしかない。ごはんソムリエは、こうした幅広い知識に加え、実際にご飯を食べて、おいしさを評価する能力も身に付ける。

 百貨店を中心に米やおにぎりなどを販売する菊太屋(大阪府東大阪市)の山本喜代子さんは第1回のごはんソムリエ認定者。「炊飯のメカニズムを具体的に勉強できたのがよかった。学んだ知識を生かしてお客さまと接し、おいしいご飯の炊き方を伝えるのに役立っている」と話す。 

 農林水産省によると、米の1人当たり年間消費量は昭和40年度の111キロが、昨年度には61キロと半減。今年は輸入小麦高騰でパンやめんの値上げが相次ぎ、ご飯食が見直されているとはいえ、米消費が40年前の水準に回復するのは難しい。半面、海外ではご飯が主食の日本食は栄養バランスに優れた食事として、生活習慣病予防やダイエットの面でも注目されている。

 渋川理事は「毎日食べるご飯だが、米や炊飯に関する知識は意外と知らないもの。ワインのソムリエがワインを広く普及する役割を果たしているように、ごはんソムリエはご飯に関するプロとして、おいしいご飯を広く伝えていってもらいたい」と期待している。

 ≪おいしいご飯は≫

 ごはんソムリエの研修テキストでは、おいしいご飯を「見た目は白くつやがあり、香りも悪くなく、口に入れると適度な弾力と粘りがあり、わずかに甘味が感じられるもの」としている。
 おいしく炊くには、米と水の量を正確に計ることが大事。計量カップを利用する人は多いが「計量カップでは正しく計れていないこともある」と渋川理事。米も水も重さを計ることを勧める。水は米の1.2倍に、炊き上がるまでの蒸発分を加えた量がベストという。蒸発量は炊飯器や米の種類によって異なるので、何度か試して一番おいしいと思う量を見極めるしかない。

抜粋 産経新聞

・コメント
 日本の食卓では食事のことを『ご飯』といわれるくらいですからなんだかんだといって主食は、お米です。

 2007年現在、日本の食料自給率はカロリーベースで40%。06年の39%に比べて1%上昇した。他の主要先進国の食料自給率をみると、03年では米国が128%、オーストラリアが237%、カナダが145%、フランスが122%と食料輸出国でもある。産業も農業も強い理想的な国だ。

これらの国は日本よりもはるかに国土が広く、比較は酷かもしれないが、英国は70%、ドイツは84%、イタリアは62%、スペインは89%と見ていくと、やはり日本の食料自給率の低さは群を抜いています。

 確かに農家保護といえば聞こえはいいですが、食料自給率の観点からしても間逆を行く政策です。米はさまざまな加工品の可能性を秘めており、これを利用することでますます自給率を高めることができるはずです。

 ごはんソムリエには、ご飯の品質の評価、美味しさを伝えると共に米の活用の幅を広げるような活動の一躍を担っていただきたいと思います。

参考 ごはんソムリエ
 主原料であるお米の産地や銘柄に関する知識、炊飯技術やごはんの栄養学などの幅広い知識を有し、更においしいごはんを見分けられる専門家。

 炊飯業やお米の生産・販売に係る人材の育成を図ること、並びにごはんに関心のある消費者を含めごはんに関する幅広い知識の普及啓発を行い、お米とごはんの良さを見直し、楽しいごはん食を一層推進することを目的としており、講習会・食味鑑定実習・筆記試験・実技試験を行い、一定の水準以上の成績を上げて合格した者に対し「ごはんソムリエ」の認定を行なっている。

参考 日本炊飯協会

参考 日本穀物検定協会

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2008年10月19日

記憶力アップの秘訣は、「忘れる」こと


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・記憶力のいい悪いはどこで決まる?

 人間の記憶の容量に限界はあるのでしょうか。これはむずかしい問題です。

 記憶にもいくつかのタイプがあって、ごく短い時間だけ覚えている記憶を「短期記憶」、2〜3日前など最近の記憶を「近時記憶」、数年前以上など、かなり前の記憶を「遠隔記憶」といい、時間によって記憶のタイプは異なります。

 たとえば、短期記憶は不必要であれば1分以内に消え去っていきます。第15回で紹介したワーキングメモリーも短期記憶に似ていて、会話や計算のために必要なことを記憶しますが、それも用事が済めば消える運命にあります。

 となると、近時記憶や遠隔記憶がどれだけ蓄えられるか、それが問題となるわけです。記憶を蓄えるのはシナプスだという、いわゆる「シナプス説」によれば、シナプスの数が多く、それが柔軟であれば、記憶の容量は大きいということになるのでしょうか。しかし、その容量の限界がどれだけなのかとなると、それはまだ解明されていません。

・記憶の消去こそが容量を増やす

 記憶力のいい人であれば、それだけ容量が大きく、記憶力の劣る人は容量が小さいのか、それははっきりしません。それどころか、容量が記憶力の決め手ともいえないのです。なぜなら、どれだけ効率的に情報をプールし、利用できているかが重要だからです。

では、効率的な記憶力とはいったい何なのでしょう。

 そのヒントは、短期記憶とワーキングメモリーにあります。すでに紹介したように、短期記憶とワーキングメモリーでは必要な記憶を一時的に記憶し、不必要な記憶はたちまち消去されてしまいます。

・価値ある情報だけを記憶する

 しかし、消去されるということは、言いかえると常に脳内に空きのスペースがつくられることを意味しています。つまり、不必要な記憶を消去することにより、新しい記憶を受け入れる余地ができるのです。それが記憶の容量を大きくしてくれるし、結果的に効率がいいことにもなります。

 そうだとすれば、日常生活の中でも、常に不必要な記憶は消去することが大切になってきます。どの記憶が大切なのかを判断し、必要な記憶だけを近時記憶に残し、その中でも重要なものを遠隔記憶に刻み込んでいくのです。もちろん、意識的にそうしようとしてもむずかしいが、少なくともこの理屈は理解しておいて損はないでしょう。

 不必要なものをいたずらにプールすれば、どの記憶が重要で、どの記憶が不要なのかがわからなくなります。そうなれば、いざというときに、膨大な記憶が無用の長物となってしまいます。ワーキングメモリーとしての役目も十分に果たすことはできないし、これほど非効率なことはありません。

 つまり、忘れるのも才能のうちなのです。いかに忘れるか、それがいかに記憶するかの近道だといえるでしょう。

抜粋 ダイアモンド

・コメント
 非常にためになった記事です。もの覚えって昔よかったのに最近はイマイチ、むしろ忘れることが多くて・・・といった人多いと思います。それは当然で、PCと同じでメモリーは人により一定量決まっており、大抵の人は20〜30才で一杯になるそうです。

 人によって必要な記憶や必要でない記憶は様々です。最近のアルツハイマー病も便利な社会で吸収すべきことが精査されすぎていて、インプットすることが少なすぎるから増えている気がします。

 忘れることは、恐れずに、次々にインプットし続けることが必要なのではないでしょうか。
タグ:記憶力

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2008年10月18日

食の不安 米は震源・中国乗り込む


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 中国製品に対する不安が世界的に高まる中、米国の“安全の監視者”が、ついに動いた。米保健福祉省のマイク・レビット長官(57)は16日、輸入食品・医薬品の安全管理を強化するため、米食品医薬品局(FDA=Food and Drug Administration)の初の海外事務所を今年末までに北京に開設すると発表した。自国民の安全を確保するためには、輸入製品を国内で検査する水際作戦だけでなく、不安の“震源地”での情報収集や検査が必要と判断したとみられる。

 中国製品をめぐってはギョーザ中毒事件粉ミルクへの有害物質メラミン混入冷凍インゲンからの高濃度の殺虫剤ジクロルボス検出などが相次いでいる。米国でも昨年、メラミンが含まれた中国産原料を使ったペットフードや、有害物質が含まれた中国製の練り歯磨き粉などが発覚。ジョージ・W・ブッシュ大統領(62)の指示を受けて、レビット長官らが昨年11月に輸入安全行動計画を提出。事務所開設を通じた貿易相手国との協力強化が提唱された。

 レビット長官は「事務所開設は、国際化の中で輸入食品や医薬品の安全性を高めるための大きな一里塚(milestone)となるだろう」とする声明を発表した。声明によると、レビット長官は11月に訪中し、中国製食品や医薬品の安全性を高めるための方策を中国側と協議する。FDA事務所開設問題も取り上げられるとみられる。

 FDA当局者によると、北京には中国統括官の下、食品や医薬品、医療機器を担当する上級技官計3人を置く。来年中に上海や広州にもFDA事務所が設置され、各2人の検査官が常駐。計8人の米国人スタッフが、現地事務所を足場に食品汚染などの原因究明や予防に努める。

 FDAのアンドリュー・フォン・エッシェンバッハ局長(66)は声明で「食品供給や医薬品製造のグローバル化に伴い、従来とは違った(検査の)方法が求められるようになった」と説明した。

 FDAはインドのニューデリーにも年内に事務所を開設。欧州、中南米諸国にも拠点を広げ、グローバル化する輸入製品の安全問題に対応できる態勢を構築する。

 中国製品をめぐっては、日本国内でも安全性確保のため、輸入業者が海外の工場に日本人管理者を常駐させる案が浮上しているが、構想実現のための体制づくりには至っていない。

抜粋 IZA

・コメント
 米国はいち早く動き出したにも関わらず、相変わらず日本は二の足を踏んでいます。なぜ、このような事件を起こした国に対して配慮する必要があるのでしょうか。前回のギョーザ問題もこじれた原因は、中国に対する配慮です。

 先ほどのインゲンに関しても質問を一切受け付けずに発表文を読み上げただけで終了。社長は15日は工場前で記者団の質問に長時間にわたり答えたが、対応が打って変わったことについて同社関係者は「地元政府の横やりが入った」と語り、不都合な情報が出ることを恐れ、市政府が情報を統制していることをうかがわせています。

 中国自体も認めたくない事実ですので、解明には至らないのは当然です。基準に見ていない企業が退場するのは当然で、それを見過ごせば被害者は増えていく一方です。見せかけだけの友好を気取っても誰の得にもなりません。

 本気でこれからも中国と付き合っていこうと思うなら、見せ掛けだけの臨時使節団みたいなものを何度も派遣するのではなく、中国が世界基準で品質管理できるまで、米国のように中国内部に、検疫機関を設立して日本に輸出する際は検査、登録するようにするなどの体制をとるべきです。

 耳の痛いことも言ってくれるのが真の友人だと思います。へらへらして付き合っている友人など誰も信用してくれないとおもわないのでしょうか。

参考 FDA アメリカ食品医薬品局 WIKI
 食品や医薬品、さらに化粧品、医療機器、動物薬、玩具など、消費者が通常の生活を行うに当たって接する機会のある製品について、その許可や違反品の取締りなどの行政を専門的に行うアメリカ合衆国の政府機関である。

 日本の厚生労働省に当たるHHS (Department of Health and Human Services; 保健社会福祉省) に属する一機関である。食品については、所轄行政官庁が厚生労働省以外にも複数の官庁(農林水産省、経済産業省など)に渡る日本と異なり、FDAで一元的に管理しているとされる。

ステートメントの和訳
 医薬品および動物用医薬品、生物学的製剤、医療機器、国内の食糧供給、化粧品、そして電磁波を放出するような製品の安全性と有効性を保証することによって国民の健康を守ることが、FDAの責務である。加えて、医薬品や食品をより効果的に、安全に、そしてより安価にするための技術革新を加速させることによって国民の健康を増進すること、そして国民が自らの健康を増進するために必要な医薬品や食料に関する正しい、科学に立脚した情報を国民に与えることもまた、FDAの責務である。
タグ:食の安全

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2008年10月17日

「随意契約」変更せず便宜供与 医療機器汚職 


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 防衛医大病院などの医療機器納入をめぐる汚職事件で、同大病院眼科部長の西川真平容疑者(49)が部長就任前から決まっていた贈賄側の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」の随意契約について、変更しないという便宜供与も図っていたことが16日、警視庁捜査2課の調べで分かった。

 西川容疑者がヤマト社について「(自分の就任前から)病院と付き合いがあった」との趣旨の供述をしていることも判明。癒着は西川容疑者の部長就任以前から常態化していたとみられる。

 調べでは、ヤマト社は過去に防衛医大と同大病院に対し、15年超の納入実績があった。医療機器の発注は一般競争入札と随意契約があり、随意契約は当時の部長の裁量で発注できた。

 西川容疑者は部長就任前の従来の契約分についても就任後に変更せず、ヤマト社の“既得権益”を守っていたという。また、就任後に結んだ随意契約でも複数社に見積もりを出させた上で、ヤマト社に優先的に発注し、便宜を図った。その結果、最終的に同大病院の消耗品のほとんどをヤマト社に受注させていた。

抜粋 IZA

・コメント
 随意契約は、競争入札と違って、えこひいきです。えこひいきだけなら民間でも行われているので問題ないのですが、防衛医大の運営費用は税金でまかなわれています。

 随意契約はその特性上競争が発生しないので、購入金額が競争入札よりも高くつきます。しかし、少々高くついたところで自分の懐は痛みません。こういった官民癒着がいままでの民間競争力をそいでいたといえます。

 たしかに、専門的で代替機関が無いような産業については随意契約で生産体制を継続していかねばならない面もありますが、民用品でも問題ない消耗品を随意契約でというのは批判を浴びて当然です。

 国の財政が危ういときにこのような体たらくをやられていたのでは困ります。

参考 随意契約
 国、地方公共団体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。競争入札と比べて、早期の契約締結(特に一般競争入札では入札者の公募や質問書の受付などのために2ヶ月程度の期間を要する)、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがある。

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2008年10月15日

<保育所>基準適合は設置一律認可 厚労省案


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 厚生労働省は14日、保育所の認可に関する都道府県知事の裁量を狭め、施設基準などを満たす保育所の設置申請は一律に認可する案を明らかにした。認可施設の特典である保育所運営費の支給対象となる。同日行われた厚労相の諮問機関、社会保障審議会少子化対策特別部会で示した。

 これまでは、認可保育所が増えれば自治体の負担が増すこともあり、都道府県は基準を満たす保育所の認可申請も認めない例が少なくなかった。これが保育所不足の一因となっていた。現行制度では都道府県は、子供が認可保育所に入れない家庭に認可外保育所のあっせんなどをするだけで済んでいる。

 厚労省は同時に、これまで保育施設整備補助費の支給対象外だった株式会社やNPO法人も支給対象とすることを検討するよう、特別部会に求めた。

抜粋 毎日新聞

・コメント
 認可保育所が広がらない理由は、広げたくない人がいるからです。現在、認可保育所の保育料は保護者の前年度の所得や所得税・住民税の課税状況と入所児の年齢から算定されます。ほとんどの場合で、減免措置が行われています。

 ここをどこが補填するかといえば、自治体の税金です。ただでさえ苦しい財政事情にもかかわらずこれ以上、出費が嵩むと頭を抱えています。ここで問題は課税状況による減免方式です。

 なぜ、このようなやり方をとっているのでしょうか。子供の養育費用は国が負担するか、個人で負担するかの2択です。子供に対する児童手当の中に保育料を組み込んでしまえばこのような問題は発生しないはずです。

 そもそも、保育は核家族が進んだ現代において必須です。なぜ義務教育にしないのか意味がわかりません。義務教育にすれば、行政の運営コストも減り、文部省と厚生労働省の2元管理もなくなります。労働人口がへっているにも関わらず問題を放置しているのは、税金をもらって働いているものとして失格だと思います。

参考 認可保育所
 児童福祉法に基づき都道府県又は政令指定市又は中核市が設置を認可した施設をいう。認可保育所には、いわゆる認可保育所の他に、小規模認可保育所と夜間認可保育所があり、認可に際しては、児童福祉施設最低基準に適合している事の他に児童家庭局長通知「保育所の設置認可等にて」「小規模保育所の設置認可等について」「夜間保育所の設置認可等について」の要件を満たす必要がある。

 保育所への入所は市区町村の権限により行われ、多くの場合で居住者が優先されるが、居住地外の自治体の保育所に入所する「広域保育」という制度も存在する。

 保育所の運営にかかる費用は厚生労働省の基準に基づき算定され、その総額から保育料による収入を差し引いた金額について、国が1/2、都道府県および市区町村が1/4ずつを負担してきた。しかし、2004年度から国の負担分相当額を三位一体の改革により地方譲与税に含まれる事となり、公費助成をどの程度実施するかは、地方の裁量に委ねられる事となった。

入所用件
* 保護者の居宅外就労
* 保護者の居宅内労働
* 産前産後
* 保護者の傷病または心身障害
* 同居親族の介護
* 災害の復旧
* 保護者が昼間の学校に通っているとき
* 保護者に就労の意思があり、求職活動をしているとき

タグ:保育所

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2008年10月13日

<こんにゃくゼリー>マンナンライフが製造中止


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こんにゃく加工品メーカー「マンナンライフ」(本社・群馬県)は7日、兵庫県の1歳男児が今年7月に食べ窒息死したミニカップ入りこんにゃくゼリー蒟蒻(こんにゃく)畑」の製造中止を決め、卸売会社に通知した。マ社品質保証室は「警告マークを大きくするなど行政に要請された改善策に応じられないため」と説明している。

 マ社によると、製造中止となるのは、蒟蒻畑(25グラム12個入り)の8種類▽蒟蒻畑ライト(24グラム8個入り)の6種類▽蒟蒻畑コンビニ専用商品(25グラム6個入り)の3種類。8日の出荷で販売をいったん終了する。製造再開のめどは未定という。

 今回の事故を受け農林水産省は、子供や高齢者が食べないよう警告する外袋のマークの拡大やミニカップ容器にも警告を表示するなどの再発防止策を要請。業界団体は取り組みを表明していたが、マ社は「時間的、物理的に対応が困難で流通に混乱を招く恐れがある」と判断したという。既に流通している商品は「商品が危険だから製造中止にするわけではない」として自主回収せず、テレビCMなどで子供や高齢者は絶対に食べないよう注意を呼びかける予定だ。

 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死17件中3件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは07年度約100億円で、うち約3分の2がマ社。マ社の売り上げの約9割は「蒟蒻畑」が占める。

 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ!」

 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した10日の自民党消費者問題調査会(会長・岸田文雄前消費者行政担当相)は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。

 政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。9月に兵庫県の1歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成7年以降で17人目の犠牲者となったためだ。

 国外では、EU(欧州連合)が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。

 このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」(中堅)と位置づけられている。

 そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。

 だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか−という問題だ。

 実際、10日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は10日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」(厚労省)というのが実態だ。

 厚労省の調査では、平成18年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計803例のうち、モチの168例が最多で、「カップ入りゼリー」は11例だった。

抜粋 産経新聞

・コメント
 こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて・・・という話は、本当に製品に問題があるのでしょうか。もともと、のどにものを詰まらせて死亡する例は沢山あります。

 お餅やアメは皆が危ないと認識しているから大丈夫といった子供じみた議論が国会で、なされているとは情けないことです。食べさせる親や自分の責任はどこにいったのでしょう。

 売られているものが、すべて安心だといった考えがあるのではないでしょうか。最近の食品偽装事件やメラミン混入など、生産者の問題も多数あります。

 しかし、実際に商品を購入する消費者も、防衛機能を高めていかなければ、被害はおさえられません。おかしいと気づく最終的な判断は人間の五感です。あまりにも便利な世の中に成りすぎたため、においや食感、味覚で判断する能力が落ちてきているのかもしれませんね。危険なことだと思います。

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2008年10月12日

ロボット 医療用スーツ、リース販売へ サイバーダイン


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茨城県つくば市のベンチャー企業・サイバーダインは7日、福祉・医療用ロボットスーツ「HAL(ハル)」を今月から量産し、リース販売を始めると発表した。

 HALは同社最高経営責任者(CEO)の山海嘉之・筑波大大学院教授(50)が98年に1号機を開発した。金属製のフレームを体に装着し、筋肉を動かす際に体表を流れる微弱な電流をとらえ、モーターに信号を送って体の動きを助ける。年間500体生産する下半身タイプは、足腰に障害がある人や高齢者が装着すると、1人で立ち上がったり、歩きやすくなるという。

 住宅メーカー・大和ハウス工業を通じて、関東・関西の介護・福祉施設にリース販売する。価格は片足用が月15万円、両足用が同22万円。山海教授は「今後は北欧を拠点に海外販売も検討したい」と話した。31日に同市に開業するショッピングセンター「イーアスつくば」内にHALを試着できるコーナーを設ける。

抜粋 毎日新聞

・コメント
 介護の負担を減らすには、まず体の負担を減らすことです。高齢者が高齢者を介護する場合には、こういった支援装置は大きく威力を発揮すると思います。

 ただし、まだまだ価格が高く手がでない人も多いと思います。こういった商品にこ補助を出すことで、介護にかかる負担を総合的に減らしていく努力が今後必要だと思います。

posted by kei at 15:32 | Comment(0) | TrackBack(1) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月11日

大和生命保険が経営破たん、金融危機の影響では国内初


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【10月10日 AFP】経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険(Yamato Life Insurance)は10日、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。金融庁が発表した。世界的な信用不安が拡大するなか、国内生保では初の経営破綻(はたん)となった。

 記者会見した中園武雄(Takeo Nakazono)社長は、市場の混乱と信用収縮で「保有する有価証券の価値が想定外の早さで下落した」と説明。「このような事態になり心よりおわび申し上げる」と述べた。

 大和生命は今後、必要な法的手続きを進め、裁判所に再建計画の承認を求めていくという。時事通信(Jiji Press)によると、負債総額は2695億円。日本の生保の破綻は7年ぶりで、戦後8社目となる。

 中川昭一(Shoichi Nakagawa)財政・金融担当相は、大和生命の破綻について、「高コストの保険業務を高利回りの有価証券運用で補填(ほてん)する特異な収益構造が主な原因であり、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表し、保険業界全体の経営状況には影響しないとの見方を強調した。(c)AFP

・コメント
 最近、日本の保険会社が破綻するのは珍しいですね。間違いなく昨今の株価急落によるものですが、日本の保険会社は相互扶助が成り立っており、穴をあけることはあっても周りが補填します。

 しかし、保険会社の保険を使うということは、保険の原資がもちろん減るわけで、保険業界全体の積立金が減ります。そうなるとじわじわ信用不安に陥るわけです。

 アメリカの場合はこの相互扶助がすでに破綻しています。国による救済をおこなっていますが、国債でまかなわねば不足分は補えません。組織が大きくなればなるほど、周りに対して影響力をもち、同時に責任が発生することを今回、改めて感じさせられました。

 他の保険会社も、まだ発表していません。市場の混乱は透明性の確保でしか抑えることができません。自分の首と、債券者の保険金どちらが大切かは明白です。舵取りをあやまった責任は取ってもらわねばなりません。
タグ:保険

posted by kei at 07:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月09日

ノーベル化学賞、下村脩氏ら日米3人に


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【10月8日 AFP】(写真追加)スウェーデンの王立科学アカデミーは8日、2008年のノーベル化学賞を米ウッズホール海洋生物学研究所・元上席研究員の下村脩(Osamu Shimomura 、80)氏(日)と、マーティン・チャルフィー(Martin Chalfie)氏(米)、ロジャー・Y・チエン(Roger Y. Tsien)氏(米)の3氏に授与すると発表した。

 同アカデミーは下村氏が解明した「緑色蛍光タンパク質(GFP)」について「現在の生命科学分野で不可欠な“道具”となっている。GFPによって、脳内神経細胞がん細胞の広がり方など、それ以前には見えなかった過程を目視する方法が開発された」と評価した。(c)AFP

・コメント
 下村さんが発見したGFP(緑色蛍光タンパク質)は、現在の顕微鏡開発を推進させる不可欠な要素という。「生命科学の根本を支える要のような研究で、われわれの仕事の励みにもなる」と声を弾ませたそうです。

 お話の中で、研究については「アマチュア性と、固定観念にとらわれないことが大切」と強調されており。「基礎知識は十分に持っていなければいけない。その上で自分の考えを持ち、研究を進めるべきだ」とおしゃられていました。

 現在のところ小泉改革により、大学も独立採算制を迫られており、スポンサーの付きにくい基礎研究がさげすまれ、研究者がいなくなっているのが現状だそうです。基礎研究なくして、応用研究なしです。

 日本の技術の根幹には、このような研究者がいるからこそ発展があります。政府も産学連携を謳うなら本気で、マッチング支援等を行い、研究を様々な場面で生かすように、もって行く枠組みを作り上げるべきではないでしょうか。
タグ:細胞

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2008年10月07日

史上最大の競売 生保激震 損保大手 出方探る神経戦


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 保険業界で再編劇の幕が開いた。経営危機から米政府の公的支援を受けた保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が、日本を中心に世界55カ国で生命保険事業を展開する米アリコと、日本法人のAIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険を売却する意向を正式に表明。今後2週間以内に入札が行われる見通しとなり、東京海上ホールディングス(HD)など国内勢に加え、仏アクサ、独アリアンツなど世界の保険大手が触手を伸ばしている。日本の生保3社が一度に売りに出される未曾有の事態で、合計2兆円超といわれる売却金額も破格の規模。国内保険業界を揺さぶる史上最大の競売が、勢力地図を塗り替えることは確実だ。

≪AIG「2週間めど」≫

 AIGは当初、個別企業と相対交渉での売却を模索したが、米当局の管理下で透明性を高めるため競売方式に切り替えた。米当局の救済策では最大850億ドル(約8兆9000億円)の融資枠を設定され、すでに610億ドルを借り受けた。日本のAIG関係者は、借入金を早期に返済して健全化を図るには、「売却事業は可能な限り早く現金化する必要がある」とし、入札実施のめどは1〜2週間とした。

 売却が公表された3事業のうち、アリコは各国の事業が支社形態で展開されているため、早期の分割が難しく、世界事業が一括売却される見通しだ。

 このうち7割を占める日本事業は、売上高にあたる保険料等収入が1兆4657億円で、国内生保業界では大手4社に続く5位。世界全体の保険料等収入は2兆円規模とみられ、売却額も1兆〜2兆円にのぼる公算だ。

 ≪アリコ争奪は世界戦≫

 アリコについては、売却額の規模や、早期の現金による買収を求められる事情から、入札に応じるプレーヤーは世界規模で事業展開する大手保険会社になるのは間違いない。米証券大手ゴールドマン・サックスなどは、M&A(企業の合併・買収)に関するアドバイザリー業務の受注を狙い、世界の保険会社に入札への参加を働きかけている。

 各国メディアは、買収企業の候補としてアクサやアリアンツをはじめ、英プルーデンシャル、米プルデンシャル、カナダのマニュライフ、オランダのエイゴンなど保険大手の名を挙げている。

 これら外資系は、日本に進出していても事業規模が小さい。プルーデンシャルは1990年からピーシーエー生命保険を、アリアンツは今年3月からアリアンツ生命保険を日本国内で運営し、マニュライフは2000年に経営破綻(はたん)した第百生命保険を買収した。ただ「各社とも日本事業の現状に満足していない」(外資系生保幹部)だけに、アリコ買収による規模拡大メリットは魅力的だ。

 ≪カギ握る東京海上≫

 これに対し、国内勢は資金力で見劣りし、「単独でアリコに応札できるのは生保トップの日本生命保険と、損保トップの東京海上HDだけ」(国内損保幹部)との見方もある。

 東京海上HDは「関心がないといえばうそになる」と積極的で、アリコの資産調査などを着々と進めている。一方、日本生命は「米アリコ本社の財務状況が不明で、どこに不良債権が隠れているかわからない。現時点ではリスクが大き過ぎ、前向きに検討できない」と慎重姿勢。アリコ争奪戦は、外資の列強に対し、東京海上HDがどう動くかがカギを握っている。

 ≪序列変化「かなわぬ」≫

 エジソン生命とスター生命の売却をめぐっては、国内勢の思惑もうごめいている。

 来年1月に合併予定の2社は一括で入札され、売却額は5000億円を上回るとみられている。

 電話やインターネットによる通信販売が主体のアリコに対し、エジソン生命とスター生命は営業職員の訪問販売が中心。これは日本生命、第一生命保険といった生保大手と重なり、買収してもメリットは限定的だ。一方、損保各社にとっては、生保の強固な営業基盤を入手できる大きなチャンスとなる。

 ある大手損保幹部は業界内の序列にこだわって、「他社に買われて差を付けられてはかなわない」とライバル意識をむき出しにする。貪欲に獲得を狙う外資系とともに、東京海上HD、損害保険ジャパン、三井住友海上HDなど損保大手の間で、互いの出方を探る神経戦が始まった。やはり高額買収がネックとなるだけに、銀行や投資ファンドなどと連合体で買収に乗り出す可能性も指摘されている。

 ≪“取り付け騒ぎ”も≫

 3事業の売却が伝えられた日本時間3日夜、波乱があった。

 AIGは午後8時、「米国外の生保事業とともに再出発」などとする基本方針を文書で発表した。日本やアジアの生保事業は手放さないと受け取れる内容で、各メディアが速報した。

 しかし、午後9時半からの電話会見で、AIG経営陣はアリコを売却する意向を表明。その後、AIG日本法人はアリコ、スター生命、エジソン生命の3事業の売却意向を発表した。

 売却は既定路線だったのに、AIGはなぜ正反対と受け取れる発表をしたのか。

 理由は、シンガポールで起こった“取り付け騒ぎ”にあった。AIGの破綻危機が強まった9月中旬、同国の現地法人AIAに解約を求める人が殺到。騒ぎが拡大して解約が続けば事業を売れなくなる。それを恐れAIGは細心の注意を払った。

 早期の入札実施は、AIGにとって生命線であり、買収を狙う企業には難しい決断を迫る。

抜粋 フジサンケイビジネスアイ

・コメント
 本日ダウは10000ドルを割り込みましたね。ますます、保有資産残高がやせ細る生保業界に、ハゲタカが襲い掛かるといった感じでしょうか。心配なのは、現在の生保加入者です。今までの積立金の保護がなされるのか、補償は継続されるのか心配で成らないと思います。

 債権者と保険加入者どちらを保護するのか舵取りは非常にむずかしくなっています。しかし、現在の市場を見ていると不安はますます募るばかりです。
 
 一刻も早く、事態の収集に向けて動くべきです。政府は全面的に資産の保障を行い後ろ盾を作ってあげるべきです。そうでないと、つぶれなくてもいいところがつぶれ、債権者、保険加入者双方に被害が出ます。

posted by kei at 05:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月06日

韓国で中国産「有害キムチ」が激増


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【10月5日 AFP】韓国当局は5日、有害な添加物を含むため食用に適さない中国産キムチの輸入が増加していると警告した。

 韓国食品医薬品安全庁(Korea Food and Drug Administration、KFDA)は、食品安全性の問題を理由に、2007年に輸入を差し止めた中国産キムチは1637トンに上ったと議会に報告した。輸入を差し止めたキムチの量は2005年の279トン、2006年の282トンから激増した。

 同庁は、禁輸対象となったキムチから発がん性があるとされる人工甘味料や、韓国で禁止されている着色料など有害な添加物が検出されたと説明した。

 韓国伝統料理のキムチだが、近年は安価な中国の白菜を原料に作られるものが増えている。2005年には韓国の検査当局が中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたと指摘し、貿易摩擦に発展した。

 韓国でもここ数か月、有害物質メラミンを含んだ中国製粉ミルク問題が深刻に受け止められ、政府は中国産粉ミルクを含む製品の輸入を全面的に禁止したばかりだ。

 KFDAでは国内で販売されている中国産加工食品428品目をこれまでに検査し、4日には菓子大手マーズ(Mars)と食品大手ネスレ(Nestle)の多国籍食品企業2社に、3品目を店頭から回収するよう命じた。同庁では、2社が中国で生産した菓子からメラミンが検出されたと発表した。9月にメラミン混入問題が発覚した後、韓国国内では計10種類の食品が回収されている。(c)AFP

・コメント
 食の安全は、どこが管理するかが問題です。生産、輸入、販売に関わる会社、輸出国、輸入国いろいろありますが、すべてに責任があることには、変わりありません。
 
 責任の押し付け合いでは、一向に解決せず、被害のみが広がり該当するすべての人達に、不信感が募るといった経験は、前回のギョーザ問題で懲りたはずです。

 そもそも、利益を追求や怠慢で、取り扱っている現場でまず自主規制が、働かないような管理を行っているとしたら、規制を上位組織、たとえば現場なら会社、会社なら各省庁、省庁なら国、それでもできないようなら、輸出入でフィルタをかけるしかないのです。

 今回のような問題が頻発するなら、問題は中国国内を抑えられない政府に問題があるのは必須です。Made in Chinaの信頼は立ち上がれないほど、失墜です。

 問題を責任転嫁しつづける行為がいかに、不正な業者を保護し、消費者を不幸にしているか認識するようがあると思います。力関係や表面だけの友好を気取ってダメなものはダメといえないような雰囲気を早急に打破する必要があります。誰も喜びません。



タグ:食の安全

posted by kei at 06:10 | Comment(2) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月03日

オリコが薬学部向け学費ローン


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 信販大手のオリエントコーポレーションは2日、大学の薬学部向けに利用限度額を500万円に広げた学費ローン商品を開発したことを明らかにした。私立の高崎健康福祉大学(群馬県高崎市)薬学部が11月に導入する。信販会社が薬学部向けにローン商品を提供するのは初めて。

 薬学部は平成18年度に、薬剤師国家試験の受験資格を得るための教育期間が4年から6年に延長され、必要な学費も膨らんでいる。銀行ローンなどに比べ、審査が早く利便性が高いことから、全国に55ある私立大学の薬学部に導入を働きかける。

 ローンは無担保で、利率は年4%台。電子メールや郵送で申し込めるため、来店する必要がない。申し込みから最短1週間程度で契約でき、初年度の学費の支払いにも迅速に対応できる。在学中は利息のみを支払い、卒業後に元本と利息を最大10年間で均等返済するため、家計の負担を軽減できる。限度額は500万円とし、通常の大学向け学費ローンの限度額300万円から拡大した。

 18年末に成立した改正貸金業法を受け、キャッシングが大きな収益源だった信販やカード各社も貸し出しの上限金利を引き下げている。過去に顧客が払い過ぎた「過払い利息」の返還請求が相次いでいることもあって各社の経営環境は急速に悪化しており、改正貸金業法の影響を受けない目的型ローンを強化する動きが活発化している。

 オリコも「学費や住宅関連、自動車ローンの取り扱いを増やす」(西田宜正社長)方針を打ち出し、キャッシングなどに頼らない収益源の多様化を図っている。今後は医学部向けローンの開発も進める考えだ。

抜粋 IZA

・コメント
 現在、医療現場では、医療従事者が不足しており過労が原因で退職している人も多いというのは聞いたことある方も多いと思います。そもそも、高齢化社会になり病院にかかる人の総数が急激に増加しているのは当然で、医療現場の混乱は当然といえば当然だと思います。

 この状況を改善するために医療機関が大きくなり医者を増やし、看護師を増やし、医療費が増大しています。だからといって教育費用を個々人の負担にし、ローンで組ませるようなことになってしまいますと、ますます成り手が少なくなるのは明白です。

 医療行為ができるのは医者というひとくくりでおこなうのではなく医療従事者も段階的にできる正看護師、準看護師のように医者と準医者というものも用意すれば、高度な医療の必要ない人に対してわざわざ専門的な医者が、応対する必要は無いはずです。

 適材適所です。実務においても、教育コストにおいても医者の負担を軽くすることを考えたほうがいいような気がします。
タグ:

posted by kei at 06:41 | Comment(2) | TrackBack(0) | 保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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