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2008年07月31日

基礎年金「全額税方式」の前に、厚生年金の見直しこそ不可欠


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 現在、日本の公的年金制度は、2階建てで構成されています。

 ・1階部分が基礎年金(国民年金)。
 自営業者(第1号被保険者)、民間サラリーマン(第2号被保険者)、サラリーマンの配偶者(第3号被保険者)に共通する年金で、平均年金月額は5万8000円(満額支給の場合は6万6000円、2006年度末)。

 ・2階部分は厚生年金や公務員の共済年金。現役時代の報酬によって受取額が変わる報酬比例年金で、平均年金月額は16万9000円。

 現在、年金制度への不信感は深く、広く蔓延しています。2004年年金改正も、国民の不安を取り除くことは全くできませんでした。日本の年金制度はどうあるべきなのかを考える時期にきているのかもしれません。

 現在のところ、基礎年金を全額税負担にしようという「全額税方式」が検討されています。日本経済新聞の年金制度改革研究会が「基礎年金を社会保険方式から税方式に移行、財源すべてを消費税で賄うこととすべき」とこれを提唱し、麻生太郎・自由民主党前幹事長も「消費税を 10%にして基礎年金を全額税負担にしよう」と訴えています。

 消費税を、高齢化社会に対応する財源として位置づけるのは当然のことだと思います。給与課税のように、企業や個人の所得に対する影響を及ぼすようなことがないからです。

 ただし、消費税財源を充てる優先順位の第1が「年金」で本当にいいのでしょうか。なぜ高齢者が困っているのかの原因は年金が少ないからだけではないからです。高齢化社会への本格突入で介護、医療にももっとお金がかかるようになり、社会保障全体が困窮しているからです。

 消費税を社会保障目的税と位置づけて、介護、医療、低所得者向けの対策、少子化対策などに分けて投入し、今壊れかけている社会保障制度の支えとするのはいいと思います。しかし、優先すべきはこちらであって、基礎年金ではありません。

 もしすべて年金を全額消費税でまかなうことになれば、高齢者全員に満額の月額6万6000円を支給するということは、高所得者、低所得者関係なく一律でお金をばらまくことになるのです。もちろんそのぶん、医療や介護はカットされます。

 そもそも、現在で全額税方式を採用している国はほとんどありません。世界の年金制度を見渡しても、1階部分で税方式の基礎年金を個人単位で支給し、さらに2階部分に厚生年金を乗せている国など、もうどこにもないのです。

 現在、カナダなどの世界の主な国の中で全額税方式の基礎年金を出しているところもありますが、ほとんどの国で高所得の高齢者は税方式の年金を返すことになっています。

 参考に、福祉国家といわれるスウェーデンは1999年に年金制度の大改革をおこなっています。1階部分・税財源による定額給付2階部分・所得比例年金となっていた公的年金を所得比例年金のみの1階建てとし、一定年金以下の人には最低保証年金を用意しています。

 負担と給付の関係を明確とするため、「個人勘定」(支払った保険料の総額を個人単位の口座で管理する)とし、支払った金額に経済成長率にリンクした「見なし利回り」をつけ、個人の年金資産として蓄積されていくこととしました。

 年金全体の資産と負債のバランスが崩れると、見なし利回りが自動的に下げられ、債務の成長が鈍化する自動調整機能の仕組みも導入されています。
 
 社会保障の仕組みは、支払う人、払い戻しを受ける人が成立しなければ成り立ちません。世代間での支えあいもその一つです。自分ばかりが得をしようとすれば、誰かが困ることになるゼロサムゲームなのです。

 究極、社会保障とはお互いを思いやる気持ちに準拠します。思いやりの無い社会では社会保障は成立さえ危ぶまれます。もう一度、根本から年金とは何か社会保障とはなにかを考え必要があると思います。

参考 社会保険庁
タグ:年金

posted by kei at 09:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月30日

国境なき医師団、ニジェールで活動停止命令受ける


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【7月29日 AFP】医療援助団体「国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres、MSF)」は26日、ニジェールで支援活動の一時停止命令が出されことを受け、活動の継続を求めて同国政府に働きかけていることを明らかにした。

 MSFは22日、ニジェール内務相が同団体の支援活動を一時停止したとの通達を受けた。停止理由は告げられなかったという。MSF幹部の1人は「活動を再開できるよう、二ジェールの大統領や閣僚との協議の場を設けたい」と話した。

 地元ラジオは、MSFフランス支部の一部関係者と、同国でのウラン採掘による利益の分配を主張するトゥアレグ人(Tuareg)反政府勢力とのつながりを指摘している。

 MSFは同国で、今年に入ってから栄養不良児1万4000人以上の治療にあたり、現在も3400人以上の子どもの治療を行っているという。(c)AFP

・コメント
 国境なき医師団は1971年にフランスの小さな医師のグループによって作られたNPOです。日本法人は認定特定非営利活動法人の認定を受けています。

 設立のきっかけは、各国政府の中立的態度や、赤十字の活動に限界があり、人道援助、メディアや政府に対して議論の喚起を行う組織を作る必要があったからといわれています。

 全ての人が医療を受ける権利があり、また医療の必要性は国境よりも重要だという信念に基づき、国境なき医師団を創設したのは、人道を保護するといった、ゆるぎないボランティア精神からです。

 現在、国境なき医師団は、貧困地域や第三世界、紛争地域を中心に、年間約4.700人の医療スタッフが、世界各地70ヶ国以上で活動しており、災害や紛争に際し、どこよりも早く現地入りする緊急医療援助を得意とし、マラリアのような地域特有の疾病の撲滅にも力を入れています。
 
 チェチェンやコソボの住民のような、公式な代表のいない人々に代わり、非人道的行為を国連に対し告発しています。メディアなどを通し、現地で見てきたことを伝える「証言活動」も重要な活動の一つと位置づけているそうです。

 このような崇高な使命を持って活動をしている人が、世界には沢山います。現在の日本において自己中心的な人が増えてるのは、このような慈善、奉仕精神が忘れ去られていることが原因なのかもしれません。世界中には我々の持っている少しの力でも頼りにしている人がいます。

 最近何かと話題に上がる、虚無感に襲われている現在の若い人達が立ち直るにはいい薬だと思います。自分を見つめなおし、必要とされる人になる事が、いかに人生において大切なことかを知る必要があると思うのです。

 国境なき医師団はその活動において、10の原則を掲げています。(参考WIKI)

1. 第一に医療援助活動
2. 証言活動
3. 医療倫理の遵守
4. 人権の擁護
5. 独立性への配慮
6. 基本原則:公平性
7. 中立性の精神
8. 義務と透明性
9. ボランティアからなる組織
10. メンバー一人ひとりが参加し動かす組織

 国境無き医師団以外にも海外で活躍する青年海外協力隊があります。日本国政府が行う政府開発援助(ODA)の一環として、外務省所管の独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する海外ボランティア派遣制度です。

 青年海外協力隊の募集年齢は20〜39歳。募集分野には農林水産、教育、保健衛生などがあり、さらに120以上もの職種に分かれている。また派遣国は約80ヶ国で、これまでに約30,000名の隊員が派遣されています。

 発展途上国でこのような体験を積めば、人間として大きくなることは間違いありませんし、どんな環境であろうと、人生は自分で切り開く意志が芽生えることは間違いありません。

 あなたも参加してみませんか。本当に、生きている実感がつかめると思います。不平不満を社会にぶつけるその前に、あなたを必要としている人がそこにいるから、がんばってみませんか。

 参考 国境なき医師団 青年海外協力隊

posted by kei at 16:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月28日

米国の肥満率が急上昇、経済競争力にも影響


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米国では成人の3分の2、子どもの約2500万人が肥満や太りすぎで、健康が損なわれるだけでなく、国の経済競争力も脅かされているとの報告が27日、発表された。

 報告を発表したのは、保健問題に関する提言を行っているNPO団体、米保健トラスト(Trust for America’s Health、TFAH)で、今回の報告は4回目となる。それによると、「過去1年で肥満率は31州で上昇を続け、国民の85%が肥満は流行病並みにまん延していると感じている」という。

 全米の成人肥満率は過去25年で倍増した。1978-80年には15%にすぎなかったが、2003-04年には32%まで上昇した。また、子どもの肥満率は同期間で3倍以上に増えた。

 偏った食事や運動不足により、米国人は糖尿病、心疾患、脳卒中に加え、がんを患う危険も高まっているという。

 報告は「現代の子どもは初めて、両親より寿命が短く、不健康な世代となるだろう。約2500万人の子どもがすでに肥満か太りすぎだ」と述べ、労働生産性低下にもつながる肥満のまん延を防ぐために、全米を挙げて「新たな、そして大々的な変化」が必要だと警告。

「労働者の健康悪化と生産性低下に伴い、米国の経済競争力が損なわれつつある。肥満に絡む医療費が事業の収益性を低下させている」と警告している。(c)AFP

・コメント

 やはり肥満は健康の大敵です。ついつい美味しいもの(油、砂糖)は沢山、食べてしまいがちですが、その代償は大きなものとなります。

 一次産業が中心だった頃は働くこと=健康的な生活を実現していたのですが、都市化がすすみ、体を動かさなくても働けるサービス業が沢山出来てきてから人間の体は歪み始めたと思います。

 健康のために走ったり、泳いだりしてカロリーを消費するような生物はどこを見渡してもいません。このような事は生物学的にはありえないことです。無駄に生きるためのエネルギーを消費しているのですから。

 もし、健康を考えるならフィットネスクラブに行くよりも、一次産業を行うべきです。森で木を切って整備し、農地を耕し、銛を持って泳いで魚を採るといったことを行えばいいのです。そうすることでエネルギーは効率的に社会に循環することになります。

 まさにエコではないでしょうか?。お財布にもやさしいことですし。あなたも実践してみませんか?。
タグ:肥満

posted by kei at 21:57 | Comment(2) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月27日

ゲイツ、ブルームバーグ両氏が禁煙キャンペーンに540億円寄付


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【7月24日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)共同創始者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏と、ニューヨーク(New York)市のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)市長が23日、世界的な禁煙キャンペーンに合計5億ドル(約540億円)を投じると発表した。

 会見によると、ゲイツ氏は1億2500ドル(134億円)を、ブルームバーグ氏は2億5000万ドル(270億円)を、それそれ支出する。ブルームバーグ氏は2005年にも1億2500ドルを提供しており、今回は追加拠出となる。。

 ゲイツ氏は「われわれの目的はブルームバーグ氏の(禁煙)キャンペーンを支援し、補佐することだ」と述べた。

 キャンペーンでは、たばこ税の引き上げ、喫煙に対する社会的イメージの低下、受動喫煙からの非喫煙者の保護、喫煙者に対する禁煙支援などを行う。

 世界長者番付でともに上位を占める2氏は、長年にわたり収入の一部を慈善事業に寄付している。(c)AFP

・コメント
 日本にこれだけの額を寄付する人はいるでしょうか。社会貢献としての寄付は、欧米では一般的です。なぜ普及しているかといえば、税制優遇(控除)があるからです。さらに寄付金自体には税金がかかりません。

 日本では控除の対象になるどころか、寄付についても税金がかかります。寄付されたほうも寄付したほうも税金がかかるのです。

 だから日本のお金持ちは寄付しないのです。日本で大きな額を寄付しようとすればするほど、大きな税金を支払わねばならず、結局必要な人に届かないのです。

 となると、国に寄付して政治家にお願いして補助金という形をとることになるのですが、問題の天下り集団が絡んでいますので、まともに振り分けられることはありません。

 自分でNPOを立ち上げても、コストがかさむだけですし、結局補助金頼みになってしまいます。自分の思うように社会貢献できないのです。

 これは、政府が高度経済成長期にあった民間を、政府誘導で取り仕切ろうとする昔の名残です。

 しかし、いまでは有能な人は民間に流れてしまい立場が逆転しています。塵も積もれば山となる。小さな善意を集めて、社会貢献がしやすい社会は暮らしやすいはずです。もうすこし考える必要があると思います。
タグ:禁煙

posted by kei at 07:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月26日

米加州、飲食店での人工トランス脂肪の使用全面禁止へ


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【7月26日 AFP】アーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)カリフォルニア州知事は25日、人工的に製造されたトランス型脂肪の飲食店における使用を、2010年から禁止する州法案に署名した。

 シュワルツェネッガー知事は声明で、「トランス脂肪の摂取は心疾患と関連付けられる。州民の健康を促進するため断固とした対策を講じる」との方針を明らかにした。

 この州法は、2010年までに飲食店でのトランス脂肪の使用を完全停止し、2011年以降は店頭に並ぶパン・ケーキ・クッキーなどすべてのオーブンで焼く食品でも使用を禁じる。

 東部ニューヨーク(New York)市では、すでに今月から飲食店でのトランス脂肪の使用が禁止されている。(c)AFP

・コメント
 全面禁止は思い切った対応ですね。日本ではまだまだ問題になっていないトランス脂肪酸です。安価な化合油ということで飲食店を中心に食料加工品に大量に使用されています。

 トランス脂肪酸は、マーガリン、ショートニング、精製したサラダ油など市販のほとんどの油脂製品に含まれる脂肪酸で、心臓病、癌、精神病をはじめ様々な病気の原因になることが数々の研究で明らかになっているものです。

 トランス脂肪は身体の細胞の細胞膜の中に入り込み、細胞膜及び細胞の働きを狂わせ、また体内でビタミンなどの栄養物質を食い荒らしたりします。

 現在、欧米では食用油のトランス脂肪酸含有量の上限値は0.1%で、それを超えるものは販売禁止になり、たとえ超えていなくてもトランス脂肪酸の含有量の表示義務を定めています。

 しかし残念ながら日本ではまだ、このような基準が定められていません、市販されている大手メーカーの安い油はお勧めできません。

 但し製品によってはトランス脂肪酸の含有量が0.1%以下の油もありますが、表示されていない場合が多く確認しづらいのが現状です。

 最近、食品偽装が横行しています。油についても本当に安心して摂取していいものかどうか、今後考えていく必要があると思います。安価なものを求めすぎた我々にも問題があるのかもしれません。

 安かろう悪かろうは結局高い代償を払わされるのです。これからも安心して暮らせる社会になるまでは、しっかり勉強していかなければならないですね。がんばりましょう♪。

posted by kei at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

仕事をしながらウオーキング、「ウオークステーション」


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【7月15日 AFP】コンピューターで仕事をしながらウオーキングができる「ウオークステーション(Walkstation)」なる運動器具を導入する企業が増えている。社員の体力維持と医療費の削減が狙いだ。

 コンピューターとトレッドミルを合体させたこの器具は、最大時速が3キロで仕事をしながらの歩行が可能。心拍数が上がることはなく、汗をかくこともない。ゆっくりとした歩行ながらも、健康を大幅に増進させてくれると愛好者は言う。

 米ミシガン州(Michigan)にあるオフィス用什器メーカー、スティールケース(Steelcase)の関連会社であるディテールズ(Details)が製造する「ウオークステーション」は前年、アリゾナ州(Arizona)メイヨークリニック(Mayo Clinic)のジェームズ・レビン(James Levine)氏による健康と運動に関する研究に基づいて開発された。

 研究では、時速1.6キロという非常にゆっくりとした歩行でもエネルギー消費量が1時間あたり100カロリー増加することがわかった。コンピューター操作などのデスクワークが中心の多くのオフィスワーカーにとって、軽微な運動でも健康の向上に役立つと考えられる。

 レビン氏は「ウオークステーション」は仕事の合間の動きを増やす程度のものながら、非運動性エネルギー消費(non-exercise activity thermogenesis、NEAT)と称される「激しい運動を伴わない継続的な動き」を実現してくれると太鼓判を押す。

 コンサルタント会社「チャレンジャー・グレー&クリスマス(Challenger Gray & Christmas)」のジョン・チャレンジャー(John Challenger)CEOは、企業は増大する医療費を抑制する方法を模索しており、従業員の健康管理のためにも、包括的な健康プログラムの導入に積極的になってきていると話す。

 ディテールズ社によると、1台の価格は4500ドル(約48万円)で、1週間に30-40台が売れる。ユーザーの多くは1日あたり数時間、ウオークステーションを使用する。

 同社の社長は自ら68日間、ウオークステーションを利用。308キロを歩き、3万2000カロリーを消費して、それ以外には生活習慣をいっさい変えることなく、5キロの減量に成功したそうだ。

・コメント
 最近問題になっているメタボは、運動不足が原因と言われていますが、根本的な問題として実際に運動する時間がないといった現状を忘れてはならないと思います。
 こういった、デスクワークしながらとか、会議しながらとか運動といった発想は非常におもしろい試みだと思います。
 古代オリエントでは、歩きながら議論するのは当然のごとく行われており歩くことにより集中力を高め発想を豊かにする効果もあるそうです。
 ついでに発電もできれば一石三鳥なのですが・・・どうでしょう?。

posted by kei at 10:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月06日

ニューヨークのレストラン、7月1日からトランス脂肪の使用を全面禁止


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【7月2日 AFP】ニューヨーク(New York)のレストランでは、1日から、人工のトランス脂肪の使用が全面的に禁止となった。トランス脂肪は心疾患のリスクを高めることから、市の保健当局はレストランで使用されるトランス脂肪の段階的廃止を目指してきた。

 ニューヨークのレストランでは前年から、トランス脂肪が含まれるフライ油やマーガリン、ショートニングなどの使用が禁止されていた。同市は、レストランでのトランス脂肪使用を禁止した全米で最初の都市で、前年中にフィラデルフィア(Philadelphia)も同様の措置をとっている。

 1日からは、パンやお菓子の調理に使用される材料や原材料など、あらゆる食品が規制対象となる。今回の規制により、提供されるすべての食事中のトランス脂肪を1食あたり0.5グラム以下とすることが義務付けられる。ただし、キャンディーやクラッカーなど、食品メーカーの工場で製造・包装された食品については除外される。

 市の保健当局によると、前年に導入されたトランス脂肪の使用規制はおおむね守られているという。前月実施した検査では、レストランの98%が規制を順守し、大半の店では飽和脂肪の使用も中止している。

 ブルックリンのレストラン「Christie’s」のオーナーは、「ショートニングを使わないでパテを焼いても、味は落ちないしビジネスに影響が出るわけでもない。お客さんの健康にもいいしね」と語る。

 米食品医薬品局によると、植物油に水素を加えて製造した油脂製品に含まれるトランス脂肪は、血中の悪玉コレステロールを上昇させるため、冠状動脈疾患の危険が増加するという。(c)AFP

・コメント
トランス脂肪はご存知でしょうか?。トランス脂肪酸は飽和脂肪酸と同様にLDLコレステロール(悪玉コレステロール)を増加しHDLコレステロール(善玉コレステロール)を減らす作用があり、心臓血管病のリスクを高めるということが言われています。

トランス脂肪酸は私たちの近くにある食品もたくさん使われています。市販のてんぷら、から揚げ、ファーストフード・チェーンのチキンナゲットやフライドポテトなど揚げ物、ポップコーンやスナック類、マーガリンなどにトランス脂肪酸が含まれています。

 トランス脂肪酸が使われ始める前は、ラードや、パーム油、バター等の飽和脂肪酸を高い割合で含んだ油で調理していました。しかし、安価な油として、トランス脂肪を含む食用油が台頭してきたために、知らず知らずのうちに食卓に並び始めたわけです。

 トランス脂肪はカロリーが高いだけでなく、ビタミンなどの栄養物質を吸収してしまうので、百害あって一利無しです。このトランス脂肪を含んだ食料を大量に摂取した結果、肥満や内臓疾患が増え医療費がかさみはじめます。頭を抱えた米国では食品製造業者はより安全な植物油の使用を始めています。

 こうしたトランス脂肪酸の害について、日本ではまだまだ認知されていません。トランス脂肪酸含有量の表示義務もありません。
 
参考 トランス脂肪 WIKI

構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸。天然植物油にはほとんど含まれず、水素を添加して硬化したマーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなど(硬化油)を製造する過程で発生する。多量に摂取するとLDLコレステロール(悪玉コレステロール)を増加させ心臓疾患のリスクを高めるといわれ、2003年以降、トランス脂肪酸を含む製品の使用を規制する国が増えている。

posted by kei at 10:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | ダイエット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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