今度は禁煙 UBI、DS向け新ゲーム開発へ

・コメント
　ゲームで禁煙とはなかなか面白い試みです。いったいどのようなゲームになるのか楽しみです。毎日の健康を促すことができるような、指標が手軽にチェックできるのはいいと思います。

　最近忙しくて、体のことを見てもらっていない人も多いと思います。このように、簡単な予防医療、検診ができる機械や機関が増えれば、末期になってはじめて気づいて膨大な医療費をはらうこともなくなりそうなので、医療費は抑えられるのかもしれませんね。

　これからの展開が楽しみです。

ギリシャ、公共の場での全面禁煙に踏み切る

・コメント
　禁煙は世界的な流れになりつつあります。どう考えても健康リスクが高く、医療費が嵩むと試算されているのですから、当然だと思います。

　どうしても吸いたい人は、それに見合う高い税金を払ってでもしかたのないような状況にしない限り減ってはいかないでしょう。

参考資料です。

・厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構の発表データ（平成11年度）

直接喫煙による本人や胎児への影響、及び受動喫煙から発生した医療費 ●1兆3086億円


喫煙関連疾患による労働力損失

直接喫煙　●5兆7216億円（死亡含む）
受動喫煙　●1144億円


・国立がんセンター後藤公彦氏の試算
　○タバコ産業経済メリット　2兆8千億円
　●タバコ産業社会コスト　　5兆6千億円

年間約3兆円の損失を年間売上タバコ本数3000億本で割って、タバコ1本あたり10円の国家負担が必要、タバコ１箱の適正価格は600円だそうです。非喫煙者一人が毎年約４万円づつ，喫煙者の尻拭いをしている計算になります。

日本は先進国ではタバコが格段に安く，未成年の小遣いで安易に手を出せる状況がいいとは思えません。

今年こそダイエット、ユニリーバが新しい減量食を発表

・コメント
　ダイエット食品はあれこれでてきますが、根本的な問題として、人間の３大欲求の食欲をセーブすることは出来ないと考えていいと思います。

　ダイエットの基本は、カロリーの低いものをたらふく食べるに尽きます。満腹感を味わわない限り、人間の欲は満たされないからです。その点で、今回の空気を食べるやり方は最高のダイエットになると思います。

　水、野菜だけならすぐにやせられるのですが、味の問題があります。やはりお肉の脂やケーキの砂糖の美味しさには敵いません。

　お肉味の野菜とか、砂糖の味がするお水が出来ればなかなかおもしろいと思うのですが。

高齢者医療、保険料負担 ９割軽減新設へ

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、政府・与党が検討している低所得者に対する負担軽減追加案の概要が１５日、分かった。保険料が７割軽減となっている全対象者を９割軽減とし、さらに、収入が基礎年金（年約８０万円）のみといった低所得者については、新制度を運営する広域連合ごとに減免する仕組みとする。対象者の要件など細部を調整した上で最終案をまとめ、可能なものは年度内の実施を目指す。

　新制度の保険料減免措置は、加入者全員が均等に負担する「均等割」部分が世帯収入に応じて２割、５割、７割の３段階で軽減されている。

　政府・与党が現在検討しているのは、７割軽減対象者全員を９割軽減とする案だ。現行の７割軽減対象者は所得が少なく、相対的に保険料の負担感が強いため、さらに軽減を図ることにした。

　これ以外に

（１）現行の７割軽減対象者の中に新たに収入基準を設け、基準以下を９割軽減する

（２）７割を９割にするだけでなく、５割を７割、２割を４割にそれぞれ引き上げる−案もあり、与党内で今後調整を図る。

　均等割の全国平均額は月約３５００円で、９割軽減の場合月約３５０円。厚生労働省内では「９割軽減では徴収コストの方が高くなる」として８割軽減案（月約７００円）も浮上している。政令を改正すれば実現できるが、新たに数百億円規模の財政負担が必要になる見通し。

　基礎年金しか収入がないような低所得者への負担軽減は、広域連合ごとに保険料徴収を定めた条例の中の、大規模災害などの際に保険料を減免できることを定めた規定を“拡大解釈”することで対応する。対象は国がおおまかな基準を示すが、実態調査をもとに広域連合ごとに定める。

　必要となる財源については、現行の広域連合の減免措置に対する国の特別調整交付金を活用する考え。

　一方、終末期治療の方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については廃止を検討している。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
　事前に調整も無く、思い込みで政策を立案して押し付ける最近の政策は、現場どころか国民を混乱させているだけです。

　先代の残したツケを払うどころか、余計に問題をややこしくしている今の省庁を見ていると日本の政治がいかに質が劣化しているかが分かります。誰一人として根本的な解決策を提示できていません。複雑な政策は誰にでも作れます。運用できるかどうかの視点が欠けているのは明らかに立憲能力不足としかいいようがありません。

　民意民意といいながら、与党に文句を言うだけの野党も的を得た発言をしていませし、現場を混乱させた与党は説明不足というだけです。どうしたいのかを事前に調整を入れなければいい政策など出来るはずがありません。

　本当にどこが問題なのかが分からないまま、情報を集めもせずいい政策など作れるはずがないのです。机上の空論をいくら提示しても空振りに終わるだけで、後始末のほうが厄介です。

　こんなことをやっているのは、すでにリーダーとして失格ですし、政党政治にすでに限界がきているのかもしれませんね。一度、本当に思想が集まったもの同士再編をすべきときにきているのかもしれません。



参考　後期高齢者医療制度

75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。

国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。

老人保健法による老人医療制度が他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療の適用を受けていたのに対し、後期高齢者医療は独立した医療保険制度である点が大きく異なる（従来は被保険者証が2枚あったが、1枚になる）。被保険者資格や窓口負担については、従来の老人医療制度を踏襲している。

各広域連合単位で保険料が決定される。ただし、広域連合内の構成市町村で高齢者にかかる医療費に大きな開きがある場合などは構成市町村単位で不均一な保険料を設定することもできる。

保険料は被保険者個人単位で課されることになり、保険料は応能負担である所得割と、応益負担である均等割からなる。この点は市町村国民健康保険（国民健康保険は世帯単位が基本なので単身加入状態）と似ている。

保険料の徴収方法は特別徴収（年金からの天引き）を基本とし、特別徴収ができない者は普通徴収となる。この点は介護保険制度における保険料の仕組みを踏襲している。

特別徴収は介護保険の特別徴収対象者であることが必要である。保険料の賦課決定は広域連合が行い、徴収及び収納は市区町村が行う。

「肥満はテロを上回る脅威」、国際健康会議が報告

・コメント
　食べるものが無くて、困っている人がいる一方、太り過ぎで医療費がかさんで早死にする人がいる世の中何か間違っている気がします。

　経済活動が活発化する中、いままですべての人が１次産業に従事していた時代はこのようなことは無かったはずです。産業革命以降、２次産業が生まれ、３次産業が生まれ社会自体が分業制になったところからおかしくなり始めたのではないでしょうか。

　本来人間は、地球と共に生きることを基本としていたはずです。最近環境問題がとりただされるのも、利益追求型の経済社会では、本来の人間のあり方が見えなくなってしまって、様々な不具合が生じてきているのを本能的に感じてきているからなのかもしれませんね。

体重による肥満診断　BMI　日本肥満学会基準

　BMI＝体重（kg)÷身長(m)2

* 18.5未満なら低体重
* 18.5以上25未満なら正常
* 25以上30未満なら肥満（1度）
* 30以上35未満なら肥満（2度）
* 35以上40未満なら肥満（3度）
* 40以上なら肥満（4度）



参考　日本肥満学会

マイクロソフト、医療情報管理のオンラインサービスを開始

・コメント
　なかなか難しい問題です。医療は確かにより多くのサンプルをデータベース化したほうが、精度があがるので、このようなやり方は推奨すべきなのですが、個人情報の保護という観点からは、その逆となります。

　実際、信用するしないの問題になってくると思います。自己責任で、便利だけど、公表される。不便でもいいから、秘密にしておく。といった二極化が進んでいくと思います。

　人間の権利と、経済活動は相反するものなのかもしれませんね。バランスが大切だと思います。

韓国を「美容整形ツアー」のメッカに、政府がバックアップ

・コメント
　なかなか、面白い試みです。医療ツアーは聞いた事があると思います。医療にかかる費用は近年増加の一途をたどっています。先進技術の発展と同様に技術料や教育費のコストが増加しているためです。

　加えて医療訴訟や、保険料の上乗せ分が増して、その価格を押し上げています。しかし、これに目をつけた格安医療ツアーが各国で行われています。ジェネリックという言葉を聞いた事あると思いますが、医療の広がりと共に、先進技術は開放されるのです。

　そういったコスト削減を利用した国では、訴訟を行わないことを制約させたりしますが、自国の保険を利用されずに観光客が大量にお金を落としていってくれるといったメリットもありますし、観光客側は医療費を安く抑えることができるので、双方の利害が一致しています。

　しかも、症例数が増えることで、医療の技術が向上しますし、利益を新しい技術に投資して更なる医療器材や薬などの投資にも使えます。現在の日本の医療のあり方は、業界を萎縮させるだけの政策しか打てていません。

　WHOで、好評価を受けている日本は、医療大国にもなれる素質を秘めています。厚生省が押し付ける複雑な補助金制度などは廃して、市場経済を導入した簡素な医療システム構築により、医療機関、患者ともに潤う形を目指していく必要があるのではないでしょうか。

時は金なり「５分ルール」報酬改定で診療時間に規定

「３時間待って診療３分」と批判される診療時間。今回の診療報酬の改定で、再診の診療時間が５分未満だと医療費が３割負担で約１５０円安くなる「５分ルール」が盛り込まれた。

　これまで２００床以下の病院や診療所では、２回目以降の再診で検査や処置などを行わない場合（たとえば薬だけもらう）、診療時間に関係なく再診料に「外来管理加算（５２点＝５２０円）」が上乗せされていた。ところがこの算定だと、たとえばのどに薬を塗ってもらったケース（口腔咽頭処置１２点＝１２０円）など、処置を受けた方が安くなるといった逆転現象が起きていた。

　「そもそもこの加算は昭和４０年代に内科など、口頭による診察にも評価を与え診療報酬のバランスをとるためにつくられた。確かに今回の改定には、『今日は何もしてもらっていないのに何で高いのか』という問い合わせの電話が相当多かったことがベースにある」と厚労省保険局。

　ただし「５分」と言っても実際、ストップウオッチで計るような厳密な規定はなく、医師がカルテにかかった時間を記載する。

　しかし、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が今月１３日にまとめた平成２０年度の診療報酬改定で、再診料の上乗せ料金として患者に詳しい説明を行った場合にのみ請求できる「外来管理加算」の適用要件に制度上の不備があることが判明した。

　厚労省側は要件の診察時間を「５分以上」と説明してきたが、実際には目安にすぎず、５分未満でも請求できるというものだ。産科や小児科など勤務医の負担軽減策に回す財源が捻出（ねんしゅつ）できない恐れも出ており、４月の実施前に導入意義そのものが問われそうだ。

　外来管理加算とは、再診時に検査や処置がなくても医師から病状についての詳しい説明を受けると、再診料とは別に請求される上乗せ料金（５２０円、うち患者負担は原則３割）だ。現在は「詳しい説明」の基準があいまいなため、医師の裁量に委ねられており、今回の診療報酬改定で適用基準の厳格化を決めた。

　厚労省は今回の改定にあたり

（１）問診し患者の訴えをまとめる
（２）病状と医師の判断を伝達
（３）治療経過を踏まえた今後の治療方針を説明
（４）患者の疑問や不安の聞き取り
（５）患者からの聞き取り内容や医師の判断をカルテに記載

−の５条件をすべて満たし、５分以上診察した場合にのみ適用できるよう見直すと説明していた。

　５分ルールには別のねらいもあった。導入されれば、医師１人が１時間あたりに請求できる外来管理加算は最大１２人分に限定され、医療費抑制につながる。

　このため、中医協は開業医の再診料引き下げを見送った代替案として、外来管理加算で浮く財源を勤務医対策に回すことも決めた。

　今回、「５分ルール」に不備が残ったのは、厚労省が診療報酬削減に危機感を抱く日本医師会（日医）に配慮して、５分をあくまで目安としたためだ。これだと、５分未満の診察でも５条件さえ満たせば外来管理加算の請求は可能で、５分ルールがなし崩しに骨抜きになる恐れがある。

　５分を厳格に守る医療機関とそうでないところの不公平や、支払窓口で患者が混乱することも予想されるほか、５分ルールが厳格運用されなければ、勤務医対策に回す財源が計画通りに捻出できなくなる懸念もある。

　さらに、１時間のうち１人だけ１５分診療、３分診療の患者を１５人として計１６人分の外来管理加算を請求することも可能だ。時間の目安が導入される診療報酬にはこのほか、人工透析、心の病気治療がある。今回いくつもの“抜け道”が発覚したことで、制度自体に批判が集まりそうだ。

抜粋　IZA

・コメント
　政府は医療費削減のため、あらゆるところで診療報酬の見直しを行っています。現行は、診療報酬によって現場が適応して、運営方法が決まっていくので、この診療報酬が変わることは、医療機関全体が運営方法の変更を強いられることになります。

　現場に大きなコストと混乱が生じることになります。事前に現場と膝を突き合わせて話し合ってから施行すれば、少しでもコストと混乱を防ぐことが出来たはずです。

　政府主導で思い込みの政策に振り回されるのは、不毛以外のなにでもありません。厚生省が現場の意見を聞く耳持たないのは傲慢以外の何者でもないし、本当に医療問題を解決しようという気持ちがあるのが疑問です。

　５分ルールなどほとんど意味をなさない報酬改定などいい例です。このようなくだらない政策をよく出せたものです。情けないとおもわないのでしょうか。
　
　理由の説明もなく、いきなり診療費を大幅にカットされて、それでも患者を見捨てない立派な医師は、どれだけいるでしょうか。現在の報酬体系を元に運営を成り立たせていた医療機関が破綻するかもしれないようなことを簡単に行ってしまう厚生省は誰のために存在するのでしょうか。

　医療機関に従事する医療関係者の使命感のみに頼る現在のやり方は大きな問題を抱えていると思います。説明責任もなく、権利を持つ現在のトップダウンの政府運営は、もうダメなのかも知れません。

優秀な人が官より民に多いわけですから当然です。民に任せるところは任せ、官は大まかな政策と、監督責任を負うだけでいいのです。

権利権限を地方や専門機関に委譲することが出来ない限り今後もこのような、政府主導の混乱が続くでしょう。困るのは国民だということを認識する必要があると思います。


参考　診療報酬

保険診療の際に医療行為等について計算される報酬の対価。診療報酬点数表に基づいて計算され、点数で表現される。「医師の報酬」と誤解されがちだが、医療行為を行った医療機関・調剤薬局の医業収入の総和を意味する。

医業収入には、医師の医療行為に対する対価である技術料、薬剤師の調剤行為に対する調剤技術料、処方された薬剤の薬剤費、使用された医療材料費、医療行為に伴って行われた検査費用などが含まれる。保険診療では患者はこの一部を窓口で支払い、残りは公的医療保険で支払われる。

保険診療機関は実施した診療内容等にもとづき、診療報酬明細書を作成し公的医療保険を請求するが、明細書の各項目は金額ではなく点数化されている。診療報酬点数は厚生労働省が告示する。

1点=10円。患者は診療報酬によって計算された一部(3割負担など)を医療機関窓口で支払う。医療機関等で保険を使って診断・治療を受ける(保険診療)ときに用いられる医療費計算の体系となっている。診療報酬点数には医科・歯科・調剤の3種類がある。急性期病院で用いる診断群分類点数 (DPC点数表)もある。健康保険法と老人保健法に基づく。

日本では、中央社会保険医療協議会により診療報酬は決定される。その報酬額は国際標準額の10分の1であり、国民に平等に広く、安価に医療を提供してきた。これだけでは理由ではないが、結果として我が国では世界一ともいわれる医療制度を成し遂げてきた(WHO資料)。

しかし、財務省・厚生労働省による医療費抑制策、医師数抑制策、新研修制度などにより、日本においてはその限界を越え、医療崩壊が進みつつある。また日本での医療制度・実状を無視した医療訴訟・判決や医療面での無知・誤認識に起因した市民団体・活動家によるバッシングも医療崩壊を促進しつつある。一部の識者はこれを「医療破壊」と評している。

参考　厚生労働省

PTSDに苦しむイラク・アフガニスタン帰還兵、「病院に行く」のは10人に1人

・コメント
　戦場において、精神に異常をきたす人は正常だと思います。いくら正義を振りかざしたところで人を殺して、殺されて平然としていられる人は異常者です。あちらこちらから銃弾や爆弾を浴びるような状況に長い間さらされた場合、トラウマとして残るのは当然です。

　精神科医が戦場には必要といわれますが、当然だと思います。このPTSDの根は深いと思います。兵士は戦場においては駒ですが、一人の人間であることには変わりありません。

　戦争はいけないという気持ちは、分かりますが根本的な解決策を軍事に委ねてしまったブッシュ大統領とネオコンの一部の暴走がこのイラク問題につながっています。

　軍事的な解決を求めた場合、被害者側のイラク国民を傷つけるだけでなく、米国のように加害者も精神的な異常をきたすことを忘れてはなりません。戦争は政治の延長です。政治的な解決を速やかに行うことこそが、両国民にとって不幸を最小限にとどめることができるのです。

　長々と駐留したがために、多くの犠牲が払われていますし、遺恨の念も相当深いところまでいっていると思います。結局、政治的力で早急に終わらせるしかなかったのだと思います。

　今後、日本に武力行使の必要性が迫ったとき、どれだけの外交力、政治力をを発揮できるでしょうか。戦略はあるのでしょうか。頼みの綱の米国の兵士がPTSDになってまで、日本を守ってくれるでしょうか。